函館市議会 2013-06-18
06月18日－03号
平成２５年第２回 ６月定例会 平成２５年第２回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２５年６月１８日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時２１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 松 尾 正 寿 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 斉 藤 佐知子──────────────────────〇欠席議員（１人） １８番 能登谷 公──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 総務部長 川 越 英 雄 財務部長 山 田 潤 一
競輪事業部長 三 上 武 一 市民部長 大 竹 教 雄
保健福祉部長 種 田 貴 司
子ども未来部長岡 崎 圭 子 環境部長 高 橋 良 弘 経済部長 入 江 洋 之
観光コンベンション部長 布 谷 朗
農林水産部長 小 上 一 郎 土木部長 杉 本 勉
都市建設部長 戸 内 康 弘
港湾空港部長 平 井 等
戸井支所長 齋 藤 章 生
恵山支所長 坂 野 昌 治
椴法華支所長 山 田 隆 嗣
南茅部支所長 國 安 秀 範 教育長 山 本 真 也
教育委員会生涯
学習部長 政 田 郁 夫
教育委員会学校教育部長 小 山 みゆき 企業局長 秋 田 孝
企業局管理部長中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長藤 田 秀 樹 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長渡 辺 史 郎──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 野 浩
事務局次長 塚 谷 圭永子
議事調査課長 瀬 戸 義 夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（松尾正寿） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（松尾正寿） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。16番 工藤 恵美議員。 （工藤
恵美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
工藤恵美議員） おはようございます。
市政クラブの工藤 恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 平成25年６月定例会におきまして、私は通告のとおり大綱３点につきまして、市長並びに教育長に質問していきたいと思います。 大綱の１点目は、平成27年８月の完成予定をしております
函館アリーナについて質問いたします。 建設費の増額につきましては、
総務常任委員会に付託されておりますので、この場では質問いたしませんが、
函館市民が納得できるよう、委員会にてしっかり審議していきたいと思っております。
アリーナの
管理運営についてを質問していきたいと思います。 ２月定例会で同僚議員の質問に、
函館アリーナの
管理運営は
指定管理者を公募する。
コンベンション誘致のノウハウが重要になると御答弁されておりますが、教育長はどのような
管理運営を希望されているのでしょうか。お聞かせください。 それと、
市民会館と新しく完成する
アリーナをあわせて公募していくという方向で検討するとお答えになりましたが、どのように検討されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、この２つの施設、
市民会館と
アリーナをあわせるメリットについてもお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
◎
教育委員会生涯
学習部長（政田郁夫）
函館アリーナの
指定管理者についてのお尋ねでございます。
函館アリーナの
指定管理者につきましては、平成27年８月の
施設オープンに向けて、来年度の早い段階から公募の手続を進めてまいりたいと考えておりますけれども、この選定に当たりましては、
函館アリーナが、これまでの体育館としての機能に加えて、
コンベンション施設としての機能をあわせ持つことなどを踏まえまして、
スポーツ施設の
管理運営ノウハウと
コンベンション誘致の体制や手法などについて具体的に御提案いただく中で、最良の
指定管理者を選定してまいりたいと考えております。 なお、
コンベンション誘致の成果を上げるとともに施設の稼働率を高めていく上では、
コンベンションの誘致活動を精力的に展開できる人材の確保という要素が重要な視点となるものと考えておりますので、そういうことも判断できるよう公募要件などを工夫してまいりたいと考えております。 メリットについてのお尋ねもございました。
函館アリーナと
市民会館におきましては、それぞれで同時にイベントが開催される場合などは、２つの施設をセットで管理させることによりまして、共用で使用する駐車場の効率的な運用が可能となりますほか、利用者の案内誘導や周辺地域も含めた混雑対応などについても、有機的な連携が図られるものと考えております。 また、
コンベンションの誘致に当たりましては、
函館アリーナ単体での利用だけではなく、分科会の会場として
市民会館を活用できますことから、同一敷地内にある両施設を一体として誘致することが大きな強みとなるものと考えております。このようなことから、
市民会館と
函館アリーナにつきましては、施設全体の効率的な管理運用や利用促進という面からも、一体で管理することが効果的であると考えております。 なお、
施設管理の方法、方式といたしましては、
指定管理者に一層の経営努力を発揮していただくという観点から、
利用料金制の導入も含めて現在検討しているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 今お答えいただきまして、
利用料金制にするということでございますが、現在はどのようになっていますでしょうか。
◎
教育委員会生涯
学習部長（政田郁夫） 現在は、
利用料金制は導入しておりません。
◆（
工藤恵美議員） では、初めてこの公共施設を
利用料金制として考えていくということでございますね。はい、わかりました。 では、この大規模な施設を運営管理するには、一般企業、そして団体にとっても十分に検討する時間が必要と思いますが、公募するに当たっての市の
スケジュール、公募までの
スケジュールをお知らせください。そして、説明会はいつごろを予定しているのかも、あわせてお答えください。
◎
教育委員会生涯
学習部長（政田郁夫）
指定管理者公募の
スケジュールなどについてのお尋ねでございます。 平成27年度から指定管理を行うこととなりますことから、平成26年度中に公募を行い、
指定管理者選定委員会において候補者を決定し、遅くとも平成26年12月議会におきまして議決をいただき、
指定管理者を決定したいと考えているところでございます。 そのための説明会ということになりますと、公募の前段というんですか、仕様説明とか、そういうことで対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 来年の平成26年12月議会では、もう
指定管理者が決定し、その後、次の年の８月には完成ですから、それまでに
指定管理者としての、どこになるかわかりませんが、準備をしていくということで、
スケジュール的には余裕があるのかなと思いますが、大規模の施設でございますから、いろいろな心配事が市の中にも、また市民の中にもございます。よりよい施設をつくっていくために、もう数点質問していきたいと思いますので、お願いいたします。 次でございますが、5,000人収容規模でございます。こういう
コンベンションが幾つもこれからは想定されるわけですから、
駐車場管理も重要な役割だと思います。 各バス会社や
タクシー協会の方々は、混雑模様が心配されております。
駐車場管理は独自に、そのノウハウのある会社が管理したほうがよいと考えます。
アリーナの
指定管理者が再委託、また外注するというのではなくて、駐車場の
指定管理者として、責任を持って管理するのが理想だと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
◎
教育委員会生涯
学習部長（政田郁夫） 駐車場の管理についてのお尋ねでございます。 現在、駐車場の管理につきましては、文化・
スポーツ振興財団が、施設の警備とあわせて警備会社に委託しておりますけれども、イベントなどで通常よりも多くの車の出入りがある場合には、主催者と財団があらかじめ警備方針を協議し、主催者に自主警備をお願いしておりますほか、
指定管理者が一体的に駐車場も管理することにより、必要に応じて警備会社に
駐車場管理員の増員を依頼するなど、柔軟な対応がなされているところでございます。そのため
函館アリーナの整備後も、駐車場の管理に当たりましては、
指定管理者側が全体を把握した上で最適な警備体制を構築できるよう、施設と駐車場につきましては一体で管理をしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 一体で管理をしていただくという考え方でいらっしゃるようでございますが、確認のつもりでお聞きいたしますが、この
ターミナルのことですね、
ターミナルを新しくつくるということをお聞きしておりますが、この混雑は本当に今、公共施設の各駐車場でもいろいろと混雑で悩めるところだと思いますが、警備員の方々によっては、非常にスムーズに流してくれる警備員の方、機械ですから警備員が一切出てこないところもあれば、いろいろな場面がございます。やはり機械に任せるだけではなくて、人間の手も必要なのではないかと思いますので、その辺も十分に考慮して考えていきたいと思います。
指定管理者の公募要件には載せていただきたいと思います。 このことも含めて
アリーナのこと、説明ですね、駐車場も含めて
アリーナのことについて、各バス会社とか各タクシー、
ハイヤー協会というんですか、会社の方々へは説明し、理解は得られているのでしょうか。
◎
教育委員会生涯
学習部長（政田郁夫） バス業界、
タクシー業界の方々との協議についてのお尋ねでございます。 前段で、この駐車場のあり方ということで各関係団体と協議してまいりまして、道路の形態につきましても、駐車場の入り口の入り角度、それからたまり場というんですか、並ぶ道路の形態というのも、
道路管理者とも協議をしてきたところでございます。そういう中では、今若干直角ぎみになっているような部分を、少し車が入りやすいようなカーブの形態にするなど、この間協議をしてきているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） よろしくお願いいたします。 次に入りますが、現在体育館を指定管理している文化・
スポーツ振興財団に特例の指定はしないということをお聞きしておりますが、御答弁では
コンベンション誘致を重要に考えているようでございます。
市民会館は、市民活動の拠点施設となっている団体も多くあると思います。私の団体もその一つでございますが、もし財団が指定されなかった場合、
函館市民の文化・芸術的な取り組み、そして関連する各種団体など、
公益的事業はどうなってしまうのでしょうか。 これまで財団が培ってきた市民活動の各種団体との連携、そして育成されてきたそのノウハウを最大限に活用し、市民活動を大切にしていくべきだと思うのですが、公募要件には財団と連携するという、ジョイントで指定管理することが効果的であり、市民が具体的にイメージできるよう、そんな大
規模函館アリーナの
指定管理者公募になるのではないかと思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか。お答えください。
◎教育長（山本真也） 今、工藤議員から御質問をいただきましたが、今までのやりとりの中でちょっと１点だけ、
利用料金制度の導入について、決定したかのような受けとめをされたかもしれませんけれども、現在、それも含めて検討を進めているというところで御認識をいただきたいというふうに思います。 その上で、今御質問いただいたのは、
指定管理者の公募に当たっての公募要件についてのお尋ねです。 御案内のように、
市民会館というのは
函館市民の文化・芸術活動の拠点施設であって、函館市文化・
スポーツ振興財団が主催をします文化・芸術事業や
各種市民団体と連携したコンサートなどの各種事業を展開しておりまして、市民の文化・芸術活動の場として、これまで大きな役割を果たしてきた、そして果たしてきているところであります。このように、これまでの
施設管理の中で培われてきたものにつきましては、私どもも評価をしておりますし、また大切にしたいというふうに考えております。 このため、今後、
市民会館と
函館アリーナの
指定管理者を一体として公募することになった場合には、
コンベンション誘致に関するノウハウというのはもちろんですが、市民活動や市内の各種団体の活動を支える施設としてのこれまでの
市民会館の役割というものを十分考慮し、市民がよりよい文化・芸術活動を展開できるよう、そのような公募要件というのを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） わかりました。 まだまだ検討しているという段階のようでございます。ぜひとも市民意見を反映させるような、そして市民がその施設を大切に利用していけるような、そんな施設であるようにお願いをして、要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、大綱の２点目でございます。児童館の運営についてを質問いたします。 児童館につきましては、私はこれまで一般質問、予算・
決算特別委員会においても質問してまいりましたが、事業実施の見直しがなかなか進まない状況です。なぜでしょうか。子供の利用が少なければ、
地域コミュニティも充実されていかないものと思います。 函館市
行財政改革プラン2012の中にも、平成25年度、
指定管理者導入検討、平成27年度、
モデル導入と計画されております。改めてお伺いしたいと思いますが、
指定管理者導入の考え方と、対象となる指定先をお聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 児童館への
指定管理者制度導入についてのお尋ねでございます。 本市には、現在、母と子の家を含む27館の児童館等の施設がありまして、館長を含め81名の
児童厚生員を配置し、直営で
管理運営を行っております。 児童館への
指定管理者制度の導入につきましては、平成27年度からのモデル的な導入を目指し、現在具体的な検討を行っているところでありますが、導入により民間活力を生かし、新たな観点から事業展開を図るなど、子供たちを初めとする
児童館利用者にとって、より魅力的な児童館を創出することが期待できるものと考えております。 一方、児童館は、
児童福祉法に定められた
児童福祉施設であり、その運営主体につきましては、児童館や
社会福祉法人などのほか、
経済的基礎や
社会的信望を有する団体であること等、一定の要件を満たすこととなっておりますことから、
指定管理者は、この基準を満たすことはもとより、遊びを通じた子供の健全育成に一定の知識と経験を有する団体がふさわしいものと考えており、まずは幾つかの児童館を
指定管理者に委ね、その検証を行った上で、本格導入の可否を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） それでは、前向きに
指定管理者制度を導入していこうとお考えなのですね。 今、部長が御答弁なさったその指定先、対象先でございますが、
経済的基礎や
社会的信望を有する団体とは、具体的にどのような団体でしょうか。学校法人とか一般企業、
ＮＰＯ法人等は対象になるのでしょうか。お聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 児童館の運営主体にかかわってのお尋ねでございます。 児童館の
設置運営主体につきましては、国の通知により、市町村や公益社団・財団法人、特例社団・財団法人や
社会福祉法人のほか、児童館を設置するために必要な
経済的基礎があること、
社会的信望を有すること、実務を担当する幹部職員に
児童福祉及び
社会福祉事業についての知識、経験を有する者を含むこと、児童館の運営の経理区分が明確にできる等、財務内容が適正であることという要件を満たすものとなっておりますことから、
児童福祉に一定程度の知識、経験がある学校法人や
ＮＰＯ法人などが想定されるものと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） わかりました。 安心いたしましたが、それではその公募要件ですが、職員の資格は必要でしょうか。お聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子）
指定管理者制度導入に当たっての
児童館職員の資格についてのお尋ねでございます。
児童館職員の資格につきましては、
指定管理者制度を導入した場合でも、児童館は
児童福祉法における
児童福祉施設の位置づけとなりますことから、国の基準に基づき、保育士や
社会福祉士の資格を有する者、
児童福祉施設の職員を養成する学校等を卒業した者、幼稚園や小・中・
高等学校等の教諭となる資格を有する者などとなり、現在の
児童館職員と同様の資格が必要となるものでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） わかりました。 この職員の資格ですが、例えば
指定管理者に資格は必要でしょうか。例えば、教員の、今お話しくださった資格を持つ職員で構成する一般企業や
ＮＰＯ法人でも大丈夫でしょうか。お聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 職員の資格についての再度の御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、
設置運営主体につきましては、一定の要件を有する主体でございます。そして、この職員の資格につきましては、その運営の主体が従業員として
児童館職員を雇用した際に、先ほど申しました保育士ですとか教諭の資格を有する者を雇用して、職員として対応するということを意味しておりますものですから、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） わかりました。 次ですが、さきに述べましたように、なかなか思うような事業実施の見直しが進まないということで、
指定管理者を導入するということも一つの策だとは思います。
指定管理者に希望する運営とは、どういったものでしょうか。さらに、魅力向上のために必要なものとは、一体どういうことなのでしょうか。お考えがあればお聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子）
指定管理者制度を導入することにより、
民間ならではの新しい発想による児童館の魅力向上につながる事業展開が期待できますことから、
指定管理者の選定に当たりましては、子供たちが安心して遊べる居場所を安定的に運営できることを前提条件とした上で、児童館での遊びや事業について応募者に企画を提案していただき、評価の対象としてまいりたいと考えております。 また、その魅力の向上についてのお尋ねがございますけれども、児童館は遊びを通して児童の健全育成を図ることを目的に設置をしており、子供たちが楽しいと思い、来館したくなるような事業の実施に努めてきたところでございます。その中で日常的な取り組みにつきましては、
児童館職員が子供たちの様子を見ながら、その時々で人気のある遊びや食育に関する事業を取り入れてきたところでございます。 また、さまざまな研修を通じて、その成果を他の
児童館職員と共有する中で、各児童館が行っている特色ある事業を互いに発表し、意見交換を行う
ワークショップ形式の研修を職員みずからが企画、実施するなどして、その成果を日常の取り組みに生かしております。こうした取り組みを通して、子供たちにとって魅力ある児童館を創出することを目指しておりまして、今後とも
児童館職員の資質の向上を図り、児童館の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 御答弁いただきました。いろいろと御答弁くださいましたが、児童館でいろいろなイベントを開催していると、それからいろんな事業をしているとおっしゃいましたが、なかなかその効果が上がっていないということですね。いっぱい話してくださいましたけれども、効果が上がっていない、子供の利用増にもつながっていないということでございます。 しかし、最後にお話しくださったように、
児童館職員の資質の向上を図りということでございますが、部局のほうから現場への、児童館への指導というのはどのような形で指導されているのでしょうか。また、定期的な会議が催されているのか、そのことをちょっとお聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子）
児童館職員に対する指導ということで御質問をいただきました。
児童館職員に対する指導ということでは、月に１回館長会議を開催しておりますので、その中で必要な情報の伝達、それから必要な指導について伝達をしているところでありますし、また職員が
都度児童館を訪れまして、その状況を把握し、また
児童館職員との情報交換、コミュニケーションに努めているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） なかなか難しい。部長のお話を聞いていると、あれもやっています、これもやっていますということで、何の問題もなさそうに感じますが、結局は市長が、公約ではないですけれども、見直ししたいということの一つに児童館の活性化ということを上げられていました。だからこそ、私もこのようにしつこく質問しているわけですが、昨日の同僚議員の質問の中に
学童保育所のお話がありましたが、この
学童保育所の需要が大変伸びているということでございます。そして学校の空き教室を利用していくと部長が御答弁されておりますが、経費節減のためにも、地域的に利用者の少ない児童館、利用者の少ない児童館、なかなかいろんな策を講じても利用者がふえない児童館、そういう児童館などを統廃合していったほうがよいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 児童館の統廃合についてのお尋ねでございます。 児童館は、小学校区２校区に１施設を目安に、市内に27館設置をしておりまして、放課後の子供たちの安心・安全な居場所として、また
子育て支援や
地域コミュニティの拠点施設としての役割を果たしております。しかしながら、施設の老朽化や少子化に伴い利用者数が減少傾向にある児童館もありますので、今後の児童館の配置のあり方について、子供たちの居場所や
子育て支援などの
拠点づくりについても配慮しながら、検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） わかりました。 しっかりと検討していただきたいと思います。せっかく子ども未来部という、子供に関しての専門の部局ができたわけですから、少子化で子供が少ないですけれども、私にも子供はおりませんけれども、でも地域で子供たちを守っていきたい。その地域が参加できるような、そんな環境の児童館であってほしいと思いますし、また法律に縛られた運営ではなくて、そのとき、その時代、その子供、その地域に合ったような、それに合わせたような児童館運営ができるようにしていただきたいと思うのですが、最後に質問したいと思いますが、今話しましたが、全ての児童館が子供の利用が激減しているというわけではないですけれども、児童館というのは、夜になると大人が使います。しかし、名のとおり子供主役であるはずなのですから、子供の利用率が高くなければいけないと思います。その利用が減っている理由は、少子化のせいばかりだとは思われません。子供たちが毎日必要で、来館したくなるような事業を行っていないからではないでしょうか。子供たちにとって、自分が必要と思う場所には必ず集まってくるものです。遊び、勉強、体調のこと、そして悩み、さまざまな相談事を見守ってくれる先生が必要だと思います。市は、児童館を廃止するというのではなくて、子供たちのためによりよい居場所づくりが必要と思い、
指定管理者制度を導入するという計画を立てられたのではないでしょうか。 部長が御答弁されたこれまでの取り組みを、否定はいたしませんが、抜本的に見直すべきときではないでしょうか。長年にわたって取り組んできたという職員の方々、意識改革が急がれるのではないでしょうか。ぜひ児童館館長と職員の採用の見直しを考えていただきたいと思います。 長年にわたって、同じところにいて同じ取り組みをしてきた。それでうまくいかない、効果が上がらないんであれば、違う方法を考えるべきだと思うのですが、最後に、どのようにお考えになるのか、本当は市長にお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子）
児童館職員の意識改革と職員採用についてのお尋ねでございます。
児童館職員は、子供たちにとって信頼でき、親しまれる存在となるよう日々の業務に当たりますとともに、
子育て支援事業や３世代交流事業などを行い、町会などの地域組織とも連携を図りながら、児童館が
地域コミュニティの拠点ともなれるよう努めているところでありますが、児童館がさらに子供たちに利用されるためには、より魅力的な児童館づくりが必要であり、そのためには職員の日ごろからの意欲と資質の向上が必要であると考えております。 こうしたことから、職員研修を実施するとともに、平成24年度からは、館長職につきましては、採用方法を変更し、年齢の下限を撤廃し、
児童厚生員として一定期間の経験を経た者の中から、試験と選考により登用することとし、職員の意欲向上を図ろうとしているところでありますが、今後の職員の採用方法につきましては、現状を踏まえた上で、より検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 部長、お答えくださいました。去年から新しい方法を取り入れていらっしゃいますが、館長の試験と選考をしっかりやるということをお答えくださいました。 しかし、
児童厚生員の一定期間の経験、４年以上となるわけですが、この方々というのは、さっきも言ったとおり、長年取り組んできたけれども成果を上げられない、効果を上げられない方々を館長にしていいんでしょうかね。それで抜本的な見直しにできるんでしょうか。いろいろと検討を深めていくという部長のお答えでございましたので、期待をして、これはしっかり検討していただきたいとお願いをして、要望いたします。 次に、大綱の３点目でございます。はこだて若者サポートステーション、通称若者サポステと言いますが、その取り組みについて質問したいと思います。 先日、財団法人北海道国際交流センターの山崎理事長さんにお会いをいたしました。「若者サポステの登録者が３年間で600人を超えましたよ。悩みを持っていて、働きたいけど、どうしたらよいのかわからない。働きたいけれど、自信が持てず一歩を踏み出せない。そんな若者がこんなにもいるんだよ。大変なことだ。」と話されておりました。 いじめから、ひきこもり、生活環境から、病気からと、悩みはさまざまなようでございますが、人生の中で一番楽しい時期であるはず、15歳から39歳までとお聞きしておりますが、この楽しい時期であるはずの若者たちが悩んでいるんです。少子高齢化の時代に一番頼りとする、労働力となるはずの若者たちが一歩踏み出せないで悩んでいるんです。そのような若者たちを自立に向けてサポートする事業が、地域若者サポートステーションです。このように困難な状況にいる若者たちの社会的・職業的自立を願わずにはいられません。だから行政としては、弱者というのでしょうか、手を差し伸べ、支援をしなければならないと思います。 質問ですが、函館では、国際交流センターが厚生労働省から委託を受けまして、平成22年に設置されたとのことでございますが、はこだて若者サポートステーションの取り組みと市の支援についてをお伺いいたします。
◎経済部長（入江洋之） はこだて若者サポートステーションの取り組みについてのお尋ねでございます。 はこだて若者サポートステーションは、働くことについてさまざまな悩みを抱えている15歳から39歳までの若者が就労できるよう、個別的・継続的にサポートを行う拠点として、国からの委託を受けた一般財団法人北海道国際交流センターが多様な支援事業を実施しております。 主な事業の内容といたしましては、本人やその家族に対するキャリア・コンサルタントによる相談、面接等の就職支援プログラムの実施や、外出が困難な方に対する出張相談などを行っており、さらには学校等と連携し、不登校者、高校中退者などの若者に対し自己分析プログラムや自宅訪問を行うなど、早期の段階から社会的・職業的自立のサポートを行っております。また、市といたしましても、より就労につながるよう介護、飲食業等における職場体験を行う「就職への花道」と銘打った若年無業者職場体験事業を委託するなど、はこだて若者サポートステーションが行っている就職支援プログラムを支援しているところであります。 これらの事業実施に当たっては、市を初めとする行政機関、就労支援機関、経済団体などで組織する若者自立支援ネットワーク連絡会議を設置する中で、人材や情報の共有化といった連携を図りながら進めているところでございまして、平成24年度における登録者数が230人であるうち、進路決定者が104人で、進路決定率が約45％となっているなど、地域の若年無業者の就労支援の拠点として大きな役割を果たしているものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 今、部長が御答弁されました中に、就業支援プログラムのチラシでございますが、市長、これです。役所がつくると、函館市若年無業者職場体験事業という、何かわけわかんないネーミングになりますが、これを民間と協働すると「職業への花道」、こんな、何かわかりやすい、大変わかりやすくて、誰もが興味深いものになります。これこそ官民協働作業のよい例なんだと思います。よい連携は、これからもぜひ続けていただきたいと思います。 さて、自立しようとしている、そして自立したいと思っている、このような若者たちを手おくれにならないように支援するべきだと思いますが、それには多くの支えが必要でございます。拠点となるこのはこだて若者サポステを広く広報したほうがよいと思うのですが、現在ではどのように広報されているでしょうか。お知らせください。
◎経済部長（入江洋之） はこだて若者サポートステーションのＰＲについてのお尋ねでございますが、はこだて若者サポートステーションのＰＲにつきましては、事業実施団体である一般財団法人北海道国際交流センターにおいて、ホームページによる情報発信や新聞、テレビ、ラジオなどのメディアによる広報を行っているところでございますが、市といたしましても、市政はこだてや市のラジオ番組であるくらしのガイドによる広報に加え、市役所や支所等でのチラシの配布、さらには市ホームページへのリンク設定などにより、広く周知に努めているところでございます。 今後におきましても、はこだて若者サポートステーションがより広く市民から周知されるよう、関係機関等によるネットワークを活用するなど、さらに周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） ありがとうございます。 ぜひ積極的に、そしてまず、部長、部局だけでなくて市の職員全体が、誰から質問されてもサポステにつなげられるような、そういう認識を持って広報活動をよろしくお願いしたいと思います。 さて、サポステのロゴマークなんですが、市長、こういうものなんです。お花をイメージしております。この花びら一つ一つがネットワークになっているわけなんですが、民間支援団体のプログラム、地方自治体の支援プログラム、そして学校、教育機関なども連携してほしい、保健福祉機関なども連携してほしい、そして、この真ん中にあるのがサポステ、そして悩める若者たちなんです。ここにみんなで支援してほしいということなのですが、手おくれにならないように、新しい労働力をふやすためにも、これは市長にぜひお聞きしていきたいと思うのですが、これは厚生労働省の事業ではございますが、社会問題となっておりますこの若者たちの現状を、今お聞きになって、またサポステの取り組みをお聞きになりまして、市として、市長として、どのようなお考えをお持ちでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 工藤議員から若者サポートステーションの認識についてお尋ねがありました。 ニートなど無業状態が長期化する若者が増加することは、若者自身の問題にとどまらず、社会の維持、あるいは発展という観点からも大変憂慮すべき問題でありますことから、国におきましては、平成18年度から自治体と協働で若者サポートステーションを設置するなど、年々若者の社会的・職業的自立支援の強化を図ってきたところであります。 私といたしましても、その役割は大変重要なものと認識をしているところであります。函館市におきましては、これを北海道国際交流センターにお願いをしてやっていただいているわけでありますが、やはり若者に対して接していく、いろんな相談を受けるにしても、役所ではやっぱりかたいところがありますし、若者の皆さんもなかなか近寄りがたいというか、敬遠しがちでありますが、この国際交流センターというのは、留学生だとかさまざまな若い人との接点を持ったノウハウのある団体であって、非常にきちっとした形でやっていただいているなというふうに感じているところであります。 そうした中で、登録者に対する進路決定率が半分近くに達しているなど、大きな成果を上げているところでもあります。今後も引き続き、市としてもはこだて若者サポートステーションとの連携を密にして、若者の就労というものを支援してまいりたいと考えております。
◆（
工藤恵美議員） 市長、ありがとうございました。 先日のお話の中で、なぜ国際交流センターで受諾したんですかって、国際交流と何か余りに離れているような気がいたしたので、お聞きをしました。国際交流は、多文化共生の視点で事業を行ってきていると。多様な価値観を持った人たち、さまざまな文化とのつながりを持ってきました。人にはさまざまな生き方がある。そして新しい仕事の仕方をサポートできる、提案できるようにしていきたいとお話しされておりました。 市長にお聞きもいたしました。これは厚生労働省の事業でありますし、一生懸命国際交流がやっていることなので、議会になじむかどうか考えましたんですが、この議会を通して、手おくれにならない、地域若者サポートステーションに登録する、登録をこれからしてもらいたい若者たちに、労働力、これから担っていく、このまま今働かなければ、働くことができなければ、ずうっと働けなくなってしまいます。そういう人間をふやしていいわけがないですよね。早く働いて、楽しい生活を送って、幸せな生活を送っていただきたいと心から願うもので、そのために積極的な行政支援と、議会を通して多くの市民の方々に関心を持ってもらい、支援をお願いしたいと思って質問に立ちました。このゆったりと流れる時間の中で、しかし、しっかりと自立に向けて模索する若者たちへ、私たち函館の大人たちはちゃんと見守っているよって伝えていきたいと思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松尾正寿） これで工藤 恵美議員の一般質問は終わりました。 次に、29番 日角 邦夫議員。 （日角 邦夫議員質問席へ着席）（拍手）
◆（日角邦夫議員） 皆さん、おはようございます。 さきに通告しています大綱４点について質問いたします。 まず１点、憲法改正についてであります。 安倍政権が誕生して半年が経過しました。誕生した政権は、改憲を政策にし、改憲の文字が新聞に載らない日はないのではないかと言えるくらい、毎日のようにキャンペーンされています。 政府は、河野談話や村山談話を見直ししてみたり、内外からの非難を避けるために尊重というふうに修正してみたり、トーンが弱まったり、強まったり、いろいろあります。けれども、改憲に着実に進んでいる状況でないかなというふうに私は受けとめております。 元官房長官の野中 広務氏のテレビ出演を見ることができました。「政治の最大の役割は、戦争をしないこと」というふうに言い切っていました。広島、長崎の原爆被害を受け、また東日本大震災での福島原発の惨状が解決しない中で、総理が民間企業のトップを引き連れて原発輸出のセールスをする。日本がとんでもない状況になろうとしているという番組でありました。 昨日の夕刊でも、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正問題で、９条の戦争の放棄と基本的人権にかかわる条文については３分の２とするなど、改憲がより現実味を帯びてきているというふうに私は認識しております。 そこで、最初の質問ですけれども、憲法改正の動向にあります、それに対する市長の認識を、まずお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 日角議員から憲法改正の動向についてのお尋ねであります。 国政の場においては、この96条の発議要件の緩和を初めとする憲法改正をめぐる議論が活発になっておりますが、私としては、この96条の発議要件の緩和、改正しやすくするということを先行させること、あるいは発議要件を緩和するということには、非常に疑問を抱いております。また、憲法に規定をしております、憲法の中の憲法というべき基本原理があるわけでありまして、一般に三原則と言われておりますけども、国民主権、そして平和主義、あるいは基本的人権の尊重。この憲法の中の憲法については、堅持すべきだというふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、憲法の見直しに関してはさまざまな見方や考え方がありますので、国民的議論を踏まえて進めるべきものと考えています。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございます。 改憲問題で、ここまですっきり、はっきり答弁されるとは思いませんでした。核兵器廃絶平和都市宣言をしている函館市としては、すばらしい答弁だなと、私は今受けとめております。よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 次に、２点目なんですけども、大間原発建設無期限凍結ということを市並びに市議会として取り組んでいます。福島原発事故の惨事はいまだに復旧の見込みもなく、放射能汚染も収束していません。このような状況の中で、当該自治体に何らの説明もないまま大間原発の建設を進めることは、憲法13条の幸福を追求する権利や憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これらを認めないことだというふうに私は考えていますが、市長の認識をお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 大間原発の建設と憲法にかかわってのお尋ねであります。 大間原発につきましては、私どもにしかるべき説明がないまま昨年の10月に工事が再開されておりますが、私といたしましては、
函館市民の安心で安全な生活を守る、そういう義務があると考えておりまして、そのことで建設の無期限凍結を求めて、訴訟についても検討を進めてきたところであります。本年３月に訴状案は作成されております。 憲法第13条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、そして憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利でありますが、福島原発事故を踏まえますと、自治体崩壊という壊滅的被害を受ける具体的危険にさらされることから、こうした権利と同等の権利を自治体は有するという考えのもと、自治体の存立を求める権利を主張することとしているところであります。
◆（日角邦夫議員） ありがとうございます。 自民党が作成している憲法草案の13条でも出ているんですけども、今の憲法、個人というふうに、個人ということでは人格というふうにつくんですけども、それが憲法草案では、13条では「個人」が「人」になると。人というと、分類上の人になるんですけども、それともう一つが、「公共の福祉」と今まで使われてきたことが「公益及び公の秩序」、これは考えようによっては公益、国益、さらには公の秩序ということでは国権というか、
権力というか、そういうふうにも解釈できるんじゃないかというふうに思っています。 また、個人の権利だけではなくて、地方自治体の権限も大きく弱められています。憲法草案の92条の第１項では、地方自治の役割を住民に身近な行政に限定し、草案93条の第３項では、法律で定める役割に沿うこと、それから、地方自治体が国の方針にそぐわない行動をとることができなくなると、これによって、米軍基地だとか核廃棄物の処分場だとか、それから原子力発電所など、こういう国が建設するというものに対して、自治体としては否定できないというような中身の92条第１項、さらには第３項ということで、憲法草案がつくられているんですよね。 先ほど答弁にもありましたけれども、地方自治の存立権そのもの自体が消滅しちゃうということでもあるんでないかなということで、私自身も大変危惧しているところであります。 次ですけれども、憲法改正が具体的に議論され、改正されかねない状況の中で、核兵器廃絶平和都市宣言をしている函館市の平和を求める取り組み、今後も重要になってきているというふうに思いますが、今後の活動、取り組みについて、お考えがあればお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 核兵器の廃絶に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、本市におきましては、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願って、明るく住みよい幸せな市民生活を守るため、昭和59年８月に核兵器廃絶平和都市宣言を行っておりますが、この宣言に基づき、これまでも日本非核宣言自治体協議会に参画をいたしまして、各種情報の収集や核実験に対する各国への抗議を行うとともに、原爆の恐ろしさや平和のとうとさを広く市民に伝え、将来に継承していくための啓発事業などに取り組んできたところであります。 私は、市民の生命、安全を守るということが、市長として最大の責務であると考えておりまして、今後も継続的に核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、宣言のとおりに核兵器のない世界へ向けて、国際的な協働による取り組みが進展し、恒久平和につながっていくことを強く願っているところであります。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 憲法改正の最後のとりでということで、国民投票法というのがあるんですけども、調べてみたら、最低投票率の定めがないということでありますから、ごく一部の賛成でも、場合によっては可決されるという、大変危険な状況だなと。私自身も、改正反対ということで訴えていきたいなというふうに思います。 第１項については、これで終わりたいと思います。 次、緊急雇用創出推進事業についてお伺いしたいと思います。 平成21年より取り組まれました緊急雇用創出推進事業も、リーマン・ショックに追い打ちをかけるように、東日本大震災により雇用の状況は、まだ改善されていないというような状況であります。 そういう中で、平成21年から取り組まれているんですけども、そこで、昨年度──平成24年度における緊急雇用創出推進事業の基本的な考え方と実績についてお伺いいたします。
◎経済部長（入江洋之） 緊急雇用創出推進事業の昨年度の実施状況についてのお尋ねでございますが、緊急雇用創出推進事業につきましては、地域の雇用情勢が厳しい中で失業者の雇用機会を創出するため、平成21年度から継続的に実施されているところであり、平成24年度の緊急雇用創出推進事業につきましては、東日本大震災による被災地の経済活動の停滞が、連鎖的に全国各地の企業活動や国民生活に支障を及ぼしていること、さらには、円高の長期化による国内生産の縮小などに伴う雇用機会の減少に対応するため、東日本大震災の被災求職者や震災以降に離職した失業者を雇用することを目的に、震災等緊急雇用対応事業が新設されたものでございまして、当市における実績といたしましては、15事業を実施し、49人の失業者を新規に雇用したところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 東日本大震災で被災された求職者、それから震災が理由で失業された求職者と、二本立てということで、49名ということですね、わかりました。 次に、今年度──平成25年度の事業概要と実施状況について、現状をお知らせください。
◎経済部長（入江洋之） 緊急雇用創出推進事業の今年度の実施状況についてのお尋ねでございますが、平成25年度の緊急雇用創出推進事業につきましては、成長が期待される分野における新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創出事業として５事業を実施するほか、今年度新たに創設された地域に根差した雇用の創出を図る起業支援型雇用創造事業におきましては、起業後10年以内の企業等を委託先として、７事業を実施することとしております。 これらの事業における現在の実施状況につきましては、重点分野雇用創出事業として行う５事業において既に12人を雇用しておりまして、起業支援型雇用創造事業では、７事業のうち４事業において８人が雇用されており、７月１日から、さらに新たに２人が雇用されることとなっております。また、５月補正分の３事業につきましては、今後、７月１日から９人を雇用する予定となっております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） ７月１日からの予定を入れて31名ということで、はい、ありがとうございます。 これらは緊急雇用創出推進事業ですから、雇用期間のある、短期間での雇用であるということは十分に理解しております。でき得れば継続された雇用形態がよいわけです。先ほどの同僚の質問にも、雇用の大切さが訴えられていました。働いて、安心して家族を持つというか、そのことが一番大事だなというふうに思いまして、現在、そのための継続する取り組みもしているというふうに伺いましたが、その状況をお知らせください。
◎経済部長（入江洋之） 緊急雇用で雇用された失業者の継続雇用についてのお尋ねでございますが、緊急雇用創出推進事業につきましては、被災求職者の例外を除き、雇用期間は１年以内とされておりますが、平成24年度につきましては、国から雇用が継続可能な事業を構築するよう事前に指示がありまして、市といたしましても委託先の企業に対し、継続雇用の要請を行ったところでございます。 また、平成25年度の事業におきましても、委託先の企業への働きかけを行うとともに、雇用者が円滑に次の雇用に移行できるよう合同企業説明会等の情報提供を行うなど、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。 また、今年度から実施している起業支援型雇用創造事業につきましては、事業及び雇用の継続を前提としたものでございまして、事業終了後に雇用した労働者を正規雇用する場合の一時金の制度もございますことから、その周知を図り、できる限り委託先の企業で引き続き雇用していただけるよう、そういった働きかけを強めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） ありがとうございます。 雇用不安のない、安心して働いて、安定した生活を送れると。少しでも、それに一人でも近づけるように今後も努力していただきたいと思います。 次の質問です。函館スイーツ販路拡大事業というものが、震災復興と直接関係ない緊急雇用創出推進事業として、一部の新聞に出されました。このことについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎経済部長（入江洋之） 平成24年度の震災復興関連の緊急雇用事業についてのお尋ねでございますが、平成24年度に実施いたしました、今お話がありました函館スイーツ販路拡大事業につきましては、緊急雇用創出推進事業のうちの震災等緊急雇用対応事業として実施したところでございまして、この事業に係る国の実施要領においては、先ほども御答弁いたしましたが、被災求職者、もしくは平成23年３月11日以降に離職した失業者を対象として、雇用の場を創出、提供する事業を実施すると定められておりまして、市といたしましては、国の交付金を活用した従来の緊急雇用創出推進事業同様、この実施要領にのっとって各種の事業を実施したところでございます。 また、当該事業では２人を雇用いたしましたが、採用時に震災以降の失業者であることを、離職票や履歴書などできちんと確認しているところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 国の実施要領にのっとってきちんとやっているということですね。国内では、３・11以降の失業者であれば、関連がないとは、失業者に対して難しい問題だなというふうに私自身も考えています。ありがとうございます。 次に、市として独自で被災地から避難された方々に対する雇用の場を提供しているというふうに伺ったんですけども、どのようなものなのかを教えてください。
◎総務部長（川越英雄） 被災地から避難されている方々の市独自の雇用ということでのお尋ねでございます。 当市におきましては、東北地方の復興や福島第一原子力発電所の事故の収束が見えない中で、今後も避難生活が続くことが見込まれる中、雇用の場が少ないという声などを踏まえまして、昨年10月に、東日本大震災により被災され本市へ避難されている方、また福島第一原子力発電所事故の影響により本市に避難されている方を対象に、市の臨時職員として募集を行ったところでございます。 昨年度は、11月から本年の３月まで２名を雇用したところでございますが、今年度におきましても、引き続き雇用の場を提供することといたしまして、改めて臨時職員の募集を行い、現在４名の避難者の方々を雇用しているところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 市民の皆さんからも雇用希望が多いとは思うんですけども、ぜひとも今後とも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次は、公園の管理と遊具についてということで質問したいというふうに思います。 この質問に先駆けてというか、町会の方から、遊具が少なくなってきていると、撤去されたんだけど、かわりのものがないというふうに言われて、いろいろ調べてみたんですけども、それと管理どうなっているのというふうに聞かれまして、それに関して何点か質問したいというふうに思います。 雪解けと同時に、本格的に子供たちが外で遊ぶ季節になっていました。春先、雪解けの公園の点検はどのようになさっているのか、お伺いいたします。
◎土木部長（杉本勉） 遊具点検の実施についてのお尋ねでございますが、毎年雪解け後の４月から５月にかけて、市内の公園遊具について劣化状況を把握するため、公園施設製品安全管理士などの専門技術者による定期点検を実施しており、今年度につきましても、現地での点検作業を終了したところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） ありがとうございます。 公園の遊具について、市内の遊具の老朽化や危険ということでも撤去され、その後新たに設置されないということから、総体として遊具の数が減少しているんではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 遊具の設置状況についてのお尋ねでございます。 国や業界団体が作成している公園遊具の安全基準が平成20年に見直されたことに伴い、平成22年度から市内の公園遊具について、劣化度や挟み込みなどの危険度を把握するための点検を実施してきたところでございます。 点検の結果、劣化の進行により損傷の著しい遊具を、平成22年度から平成24年度までの間に79基撤去し、原則、同種同規模の遊具に更新してきたところでございますが、安全領域が確保できないなど、小規模な公園では全ての遊具を再設置できないこと、また今後設置を予定しているものもあり、現在再設置しているものは35基にとどまっているところであり、結果として遊具の数が減少している状況にあります。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 国交省の平成20年の都市公園における遊具の安全確保に関する指針が改正されて、それとの関係で、安全な領域、広さを確保できないから、例えば滑り台を終わった子供、ブランコを終わった子供が接触するというか、それがないように一定程度の広さを確保するということだというふうには思うんですけども、老朽化で撤去、それから安全領域のスペースが確保されないがために再設置されず遊具が何もないと、ベンチだけという公園もあるんですけども、このことについてはいかがお考えですか。
◎土木部長（杉本勉） 公園に設置する施設についてのお尋ねでございますが、公園の機能としては、子供の遊び場としての機能のほか、市街地における緑の提供やオープンスペースとしての機能を果たしているところでございます。 日角議員御指摘のとおり、設置している施設がベンチのみの公園もございますが、その理由といたしましては、付近に遊具を設置している公園があり、また面積が小さく、遊具を設置することで、むしろ公園としての十分な機能を果たせなくなると考えられる場合でございますが、一つ一つの公園が十分な面積を有していないとしても、地域にとっては有用なオープンスペースの役割を担っていることから、今後も公園として維持管理を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 面積が小さく、遊具の設置で公園としての十分な機能が果たせなくなると。だけど、逆に捉え返せば、何もない空き地としか見えない公園が、公園としての機能を果たすんですかというふうには思うんですけども、それはそれとして、状況はわかりました。 公園の遊具をなくすということは、公園の危険性がなくなり、安全性が高まるかもしれません。だけども同時に、子供たちの遊びの場を奪うというか、そういうことでもあるんではないかなと。遊具がなくなることを、大人が喜んでも、使う子供たちが実際に喜ぶんだろうかと。そういうところに、私自身は疑問符を持ったところであります。 今後の公園整備ということで、これは市長の市政執行方針の中、平成24年度、さらには平成25年度、「健康遊具を新たに設置する」、「公園への健康遊具の設置を進め、市民の健康志向に対応し、幅広い年代に利用される公園整備を進めます」というふうになっています。これからの公園について、お考えがあればお伺いします。
◎土木部長（杉本勉） 今後の公園整備についてのお尋ねでございます。 今後、地域によっては少子高齢化が大きく進むなど、利用者層の変化に応じた公園整備が必要であると考えております。現在、国や業界団体が策定している基準が見直されたことに伴い、新たに創設された国の補助事業を活用し、公園施設のバリアフリー対策として、平成22年度から平成24年度にかけて園路舗装を実施したところであり、また、平成23年度からは老朽化した遊具の改築更新も進めているところでございます。これらの整備に当たりましては、地域の方々と御相談させていただきながら、高齢者などに優しい公園整備を進めるとともに、地域の方々に利用され、親しまれる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 それと、健康遊具の設置につきましては、健康志向の高まりに応じて、やっぱり遊び感覚で身体能力の維持向上を支援する健康遊具の設置を、今回、昭和公園で平成24年から平成25年にかけまして進めております。今後につきましても、健康遊具の設置効果を鑑みますと、複数基の設置が望ましいと考えており、一定規模の公園への設置を検討しているところですが、個別の設置につきましては、設置スペースの問題もありますことから、地域の方々と御相談させていただきながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 健康遊具ということでは、結構今はやっているというのもあるし、そのまちによっては介護予防公園という名前をつけているところもあるんですよね。やっぱり高齢者の皆さん、なかなか外に出れないと。でも、そこまで歩くという運動、さらにはそこでいろいろ腰をひねったり、そういうことをするということで、結構全国的に今はやっているということであります。 それと、高齢者だけでなく子供が遊べる公園もぜひ考えていただきたいし、地域に親しまれた、利用される公園をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。 この項は、これで終わりたいと思います。 次に、北海道新幹線新函館駅の開業に向けてであります。 きょうの新聞にもいろいろ出てましたけども、まずは北海道新幹線の函館開業に向けて、新駅と現駅を結ぶアクセス列車の五稜郭駅からの電化工事、また木古内駅の起工式や新駅の起工式等が行われ、あわせて大野平野を貫くように、新幹線の軌道工事や七飯町にできます車両基地など工事が地域の皆さんの目にも映るようになり、北海道新幹線の開業が目の当たりに来たなと、誰しも実感していることと思います。 そこで、ことし３月27日に、高橋はるみ知事を会長とした北海道新幹線開業戦略推進会議が設立しました。構成としては、経済界、産業・観光関係団体、交通事業者団体、金融機関、行政機関、沿線自治体と、幅広く構成されています。北海道新幹線開業戦略推進会議が設置され、専門委員会も開催されるというふうに聞いているんですが、どのような議論がされているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（谷口諭） 北海道新幹線開業戦略推進会議についてのお尋ねでございますが、この会議は、北海道新幹線の開業効果を全道各地に広く波及、拡大させる取り組みを推進していくために、北海道が作成しましたカウントダウン・プログラムの方向性に沿って、具体的な取り組みの企画立案、それから実施に向けた調整などを行うことを目的とし、本年３月に設置されたものでございます。 具体的な取り組みとしましては、統一テーマやキャッチフレーズ、ロゴマークなどを構成団体等のホームページや印刷物、商品などに活用した情報発信による機運の醸成、それからＰＲイベントやキャンペーンの実施・連携、支援、新幹線に関連づけた旅行や食関係商品などの開発、支援、さらには東北地域との連携促進の取り組みの実施、支援、それから新幹線駅と道内主要都市や観光地を結ぶ交通ネットワークの検討・調整などとしております。 これまで推進会議が１回、それから幹事会が１回、専門部会が２回開催されておりますが、その中では、先行県における新幹線の開業に向けた取り組み、北海道や各団体・機関におけるＰＲイベントやキャンペーン、広域連携や交通ネットワークの検討状況、それから関係企業の取り組み状況などの報告や、それから今後の進め方について意見交換が行われているという状況でございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） ありがとうございました。 今の答弁でもありました戦略推進会議が取り組むべきものとして、昨年の11月に道が作成しましたカウントダウン・プログラムがあるんですけども、それでは函館市として、どのようにそれにかかわっていくのか、お伺いいたします。
◎企画部長（谷口諭） 道の作成しましたカウントダウン・プログラムについてのお尋ねでございます。 これは11月に策定したものですが、その推進組織であります、先ほど御答弁申し上げました戦略推進会議というものがあるんですが、私どもも構成員として参画をしているところでありまして、北海道新幹線の開業効果を広く波及、拡大させるため、道南地域の中核都市として、道南のみならず青函圏における広域連携の取り組みに主体的な役割も果たしながら、このカウントダウン・プログラムに掲げる各種施策の推進に寄与してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございます。 私もずうっと見たんですけども、オール北海道というのが結構出てきて、オール北海道でというべきもの、その方向性を示しているなと。北海道観光をめぐる新たな潮流、変化というか、新函館開業が一つの、北海道にとっても大きな観光行政の起点になることだというふうに思います。函館ブームが起きる可能性もあると。それから、大きなビジネスチャンスを逃がすことなく、確実にそれを成果に結びつけようというふうになっています。 次ですけれども、函館ということでは、北海道新幹線新函館開業対策推進機構でアクションプランの推進に向けて、今現在取り組んでいるんですけども、現在の状況どうなっているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（谷口諭） 推進機構におけますアクションプランのお尋ねでございます。 この推進機構におきましては、これまで新幹線開業フォーラムの開催による市民意識の醸成や、東北新幹線沿線地域の物産展などでプロモーションを行ってきております。 また、昨年度は、青森県などの先進事例を学んで、新幹線の開業に向けた取り組みを市民や事業者がみずから企画・立案をして、事業化につなげることを目的としました「はこだて魅力創造ゼミナール」というものを開講し、人材育成という分野にも取り組んでいるところであります。 今年度は、市民や事業者の新幹線開業に対する意識をさらに喚起するために、「ようこそ函館演出事業」としまして、中心市街地や集客施設等へのフラッグやのぼりの掲出など、市内各所での展開を予定しておりますほか、新駅と市内の拠点を結ぶ二次交通アクセスのあり方についても、検討を行っていくとしているところであります。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 次ですけれども、今、開業に向けてさまざまな工事されています。５月28日には木古内駅ですか、６月15日には新駅の工事がスタートしています。工事での函館市内の企業参入の状況をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 新幹線の駅工事への市内企業の参画状況についてのお尋ねですけれども、新幹線の駅工事の発注者であります鉄道・運輸機構に確認しましたところ、まず新函館駅の新築工事につきましては、特定建設共同企業体──ＪＶに１社、その下請の企業としまして24社の市内企業が参入しております。また、木古内駅の新築工事につきましては、同じく特定建設共同企業体──ＪＶには１社、下請企業としては18社の市内企業が参入しているところでありまして、今後、この工事の進捗状況によりましては、増加する見込みであるというふうに伺っております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 開業の工事にかかわる経済効果ですから、もっともっとできれば入っていただきたいなというふうに思います。今後もふえるということなので、よいのかなというふうに思います。 次に、４月から新駅と五稜郭駅間の電化工事が始まっているんですよ。電化工事費18億円なんですけども、これについては参入企業あるんですか。
◎企画部長（谷口諭） 電化工事における企業の参入状況ですけれども、これも発注者でございますＪＲ北海道さんに確認しましたところ、この電化工事につきましては、ＪＲ北海道の工事請負業者として登録されていることが条件とされておりまして、市内企業の元請での参入はありませんが、下請として市内企業１社が参入しているというふうに伺っているところであります。 以上です。
◆（日角邦夫議員） １社ということで、仕方ないのかなというふうに思います。 次に、北海道新幹線新函館開業に向けて、推進機構では作文コンクールや現地見学会などを開催し、啓発に努めています。新駅－現駅間、アクセス列車についても盛り上げていかなければならないというふうに思うんですが、市民の声を反映した取り組みを実施できないか、お伺いいたします。
◎企画部長（谷口諭） アクセス列車に対する市民の声の反映ということでのお尋ねでございますが、新幹線の開業に当たりましては、地域住民の機運醸成を図ることが重要でありますので、推進機構では、フォーラムですとか現地見学会、作文コンクールなどを実施しまして、その意識の啓発に取り組んでいるところであります。 アクセス列車につきましては、来訪される方に、当然函館らしさというものを感じてもらうことが大事ですけれども、一方でまた、地域住民にも愛される列車としていくことも大切であるというふうに考えておりますので、例えばその列車の愛称を市民、住民から募集するなどして、その声を反映するということは、やはり地域住民の機運醸成にも効果的であると考えておりますので、その辺のところは、ＪＲ北海道さんともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） ちなみに札幌駅－旭川駅間の特急なんですけど、スーパーカムイ、これが2007年ですか、に公募で愛称を決めているんですよね。そういうこともありますから、決してできないことではないなというふうに私も思います。 ただ、一個だけ決めて、これにしてくれというのと、上位何点か持ってきて、この中から選んでくださいというのと、また違うんで、その辺いろいろ考えながら、ぜひともＪＲ北海道のほうと相談していただき、このことが実現できるよう御努力願いたいなというふうに思います。 次ですけれども、アクションプランでは、函館や道南圏が中心でしたが、道のカウントダウン・プログラムでは、北海道全体の観光振興、観光誘致をつくることを提起しています。オール北海道ということで、函館だけでなく他の自治体と連携し、北海道全体への観光誘致もすべきというふうに考えるんですが、いかがお考えですか。
◎企画部長（谷口諭） 北海道への観光客誘致についてのお尋ねでございます。 北海道新幹線の開業を契機としまして、観光客を北海道全体に誘致する取り組みは、当市への誘客効果にもつながるものというふうに考えておりますので、北海道を初め関係自治体や関係機関と連携を図って、このカウントダウン・プログラムを推進し、オール北海道によりますＰＲイベント、それからキャンペーンの実施、統一テーマやキャッチフレーズ、ロゴマークなどを活用した情報発信などによる機運醸成といった、スケールメリットを生かした観光客の誘致宣伝にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 ことし２月に、長万部地区で新幹線フォーラムが開催されまして、そのときに出されたアンケート、去年の９月に出されたアンケートなんですけども、インターネットで複数の回答をしてもらうということで、「新幹線開業したら、一番行きたいところ、どこですか」って、これ複数の回答なんで、１カ所じゃないんで、札幌が１位で50.9％なんですよ。２番目が函館・湯川・大沼ということで50.5％なんですよ。ということでは、トップツーが並んでいる状況なんですよ。温泉観光地であります支笏・洞爺・登別はどうかというと17.4％ということで、ぐっと低いんですよ。だから北海道に来た人は、札幌か函館というようなアンケート結果が出たんですよ。 それを考えれば、一つのパイではないですけども、パイに多く来ると、その中から半分は函館に来るというような、推測ですけれども、アンケート結果見てとれるんでないかなというふうに思いますんで、オール北海道というか全北海道で取り組みを進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それともう一つ、アクションプランの中のアンケートなんですけども、それとですね、これは昨年11月に渡島総合振興局のほうで、同じくアンケート調査をしたんですよ。アクションプランのほうは2008年のアンケートで、振興局のほうは昨年の11月ということで、相手はそれぞれ違うんですけども、アンケート調査の課題というか問題自体が、一定程度同一のものがあったんで、ちょっとチェックしたんですよ。 これは、事業者向けのアンケートなんですけども、「新幹線の開業に備えた経営強化策は必要ない」と答えたのが、前回──2008年では39.2％と、それが昨年のアンケートでは23.7％と。それから「新幹線開業の売上増には関係ない」というふうに答えたのが、2008年では58.4％、それが昨年では27.3％ということで、状況が変わってきているんですよね。 そういうことで、2008年のアンケートと昨年のアンケートの調査比較ということで、どのような分析をしているのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
◎企画部長（谷口諭） アンケート結果の分析についてのお尋ねでございますが、まず平成20年に北海道新幹線開業はこだて活性化協議会が、アクションプラン策定時にアンケートを実施しておりますが、事業者を対象にしておりますけれども、その調査で新幹線開業に備えた経営強化策について、「実施済み」であるとか「検討中」、あるいは「今後検討する」という回答が、合わせて58.9％でありまして、また会社の売り上げに与える影響、「大幅にふえる」、「少しはふえる」というのを合わせますと30.9％という結果でございました。 昨年11月に、お話のありました渡島総合振興局が、同様に事業者を対象として実施をしておりますアンケート調査では、開業に向け新たな取り組みにつきまして、「実施済み」、「検討中」、「今後検討する」を合わせますと76.3％、そして会社に与える影響が、「大きなプラスになる」か「どちらかといえばプラスになる」かを合わせますと72.6％というふうになっております。 この２つの調査結果を見ますと、やはり北海道新幹線の新函館開業というのが間近に迫ってきておりますので、事業者の間においてもその機運が高まり、経済的にもその期待というものも大きくなってきているんだなということを考えているところでございます。 以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございます。 この調査の４年間の間ということでは、リーマン・ショックですよね、さらには東日本大震災など、企業にも大きな結節点というか、そういうものがあったというふうに思います。新函館開業が具体的に迫ってきて、企業における分析では、大きなビジネスチャンスとして捉えてきているんではないかというふうに私も思います。 開業に向け、フォーラムや個別説明会等の参加や情報提供の希望も75％出ていました。ということでありますので、市としても今後万全な態勢をとっていただきたいなということを述べまして、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（松尾正寿） これで日角議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○副議長（斉藤佐知子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。25番 小林 芳幸議員。 （小林 芳幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小林芳幸議員） 公明党の小林 芳幸でございます。過日提出いたしました発言通告書に基づき、市長、病院局長に大綱２点について質問をさせていただきます。 まず初めに、大綱１点目の公共工事設計労務単価についてお伺いさせていただきます。 自公連立政権が復興加速と防災・減災対策を重要政策に据える中、太田国土交通大臣がことしをメンテナンス元年と称し、厳しい経営環境に直面した職人の評価を高める元年にもしてほしいとの思いから、建設現場で働く職人の賃金引き上げに向け、建設業団体や地方自治体が動き始めております。 ４月25日には、大手建設会社でつくる日建連が職人の賃上げ対策を発表し、国土交通省が公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価を、今年度から全国平均15.1％増の過去最大幅で引き上げた上で、国交省が日建連など建設業４団体のトップに、職人の賃上げを直接要請いたしました。 建設産業は、近年、建設投資の縮小に伴うダンピングの横行で疲弊し、建設労働者に低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及んできたことから、低賃金で若者の建設業界離れも進み、この20年間で就業者数は19％減少しております。被災地では復興需要に職人が足りず、人件費高騰などで施工者が決まらない入札不調が相次いでおります。 国交省は、職人の労働需給が逼迫する構造問題の打開に着手し、職人の賃上げと社会保険の加入促進を見込んだ労務単価の大幅引き上げに加え、建設業団体に対し適切な賃金支払いなどを直談判し、また地方の公共工事を発注する都道府県に対しても、前年度の労務単価で予定価格を積算した工事も、４月１日以降に契約する場合は新単価を適用するという、国と同じ特例措置の実施を求めたことにより、国交省のまとめでは５月７日現在、全都道府県で新労務単価を適用し、特例措置の実施も45都道府県に広がっております。 業界の自助努力や民間発注工事への波及などを通じ、職人の給料が実際にふえる日が待ち望まれておりますが、建設産業全体の再建も急務であります。 我々公明党は、引き続き団体ヒアリングなどを重ね、若手入職者の確保策、入札制度改善などの議論を、今後も深めていかなければならないと考えております。 そこで、まず函館市における建設産業の現状についてお伺いさせていただきます。 国における平成25年度の公共工事設計労務単価は、技能労働者の減少等に伴う労働需給の逼迫傾向を適切に反映させるとともに、社会保険等への加入の徹底を図る観点から、必要な法定福利費相当額を適切に反映させることなどがその背景にあるものと考えております。内容を見ると、結果として単価が前年と比べ、全国平均で15.1％、道は17.5％、函館市においては、全国を上回る16.4％の上昇となっており、これらのことは極めて意義のあることと考えます。 そこで、まずこのような設計労務単価の設定となった建設産業の現状等について、市はどのように認識をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
◎土木部長（杉本勉） 建設産業の現状についてのお尋ねでございますが、このたびの国の労務単価上昇の背景には、全国的な景気低迷が続く中、近年の建設投資の大幅な減少に伴い、そのしわ寄せにより、技能労働者の賃金低下や社会保険等への未加入が進んできた状況がございます。 当市におきましても、人口減少による地域経済の低迷が続き、公共工事も減少傾向にあることから、建設業においてはいまだ厳しい状況にあるものと認識しております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。当市においても、建設業は厳しい状況にあるとの御答弁でありました。 私が懸念しているのは、特に若年労働者が減少して、高齢化が他の職種よりも進んでいることが、将来の災害対策やインフラの維持、更新に支障を及ぼすおそれがあることだと思っております。 全国的な背景を見ると、若年入職者は平成４年の５分の１で、入職後の離職率は、建設業の場合、製造業の２倍弱となっております。このままだと、10年後には大半が引退し、その若者を育成する人もいなくなってしまう現状でございます。技能労働者を育成するには、おおむね10年程度の時間がかかると言われておりますので、本市としてもそこに注目し、対応を検討していただきたいと要望いたします。 次に、特例措置の周知についてお伺いさせていただきます。 今回の公共工事設計労務単価の大幅な上昇を踏まえ、市では国の取り扱いに準じることとし、維持管理業務等の委託業務を含め、特例措置の対象としたことは評価すべきと考えますが、これらの対象となる受注者に対し、今回の特例措置の内容や手続等について速やかに周知徹底を図っていると思いますが、どのように対応されているのか、お伺いさせていただきます。
◎土木部長（杉本勉） 特例措置の受注者に対する周知についてのお尋ねでございます。 平成25年度公共工事設計労務単価についての運用に当たり、特例措置を講ずる旨、国から通知があり、市におきましても、平成25年４月１日以降に契約した工事のうち、平成24年度設計労務単価を適用して予定価格を積算した契約につきましては、平成25年度設計労務単価に基づく契約に変更できるとしたところであります。 また、対象となる受注者に対しましては、変更協議の請求に基づく契約変更の取り扱いについて通知文を送付し、新労務単価での変更契約に応じているところでございます。 なお、その通知文の中では、請負代金の変更により元請企業と下請企業の間で締結された請負契約金額の見直しや技能労務者への賃金水準の引き上げ等について、適切に対応するよう要請しているところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。対応のほうは、ほとんど済ましているということでありました。 次に、建設業団体への要請についてお伺いさせていただきます。 今回の労務単価の大幅な上昇を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するためには、公共工事を受注されている元請や下請などを含めた建設業団体の適切な取り組みが重要ではないかと考えます。したがって、今回の見直しの一層の実効性を確保するためにも、関係団体への要請等を早急に行うべきと考えますが、今後の市としての対応をお伺いさせていただきます。
◎土木部長（杉本勉） 関係団体への要請についてのお尋ねでございます。 建設労働者の賃金、労働条件の確保につきましては、かねてより函館市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱を定め、下請業者や現場で働く労働者に不利にならないよう二省協定に基づく設計労務単価を提示し、適正な賃金の支払いに配意するよう元請業者に要請しているところでございます。 国土交通省では、このたびの労務単価上昇が技能労働者への適切な水準の賃金支払いに反映されるよう、建設業団体や公共事業発注者、民間事業発注者宛て要請しているところであり、当市におきましても、公共事業の関係団体や受注業者に対する要請の強化など、適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 公共事業の関係団体や受注業者に対する要請の強化など、適正な労働条件の確保に取り組んでまいりたいという御答弁でありましたが、もう始まっておりますので、早急にこちらのほうはお願いしたいと思います。 今回の労務単価の上昇が、交通誘導警備員を初めとする技能労働者の適切な賃金確保につながるためには、現場の技能労働者の賃金に適切に反映されることが重要と考えます。このことについては、昨日同僚議員の質問で、国や北海道など公共工事の関係機関や請負業者などとも協議しながら、適正な労働条件の確保に資する効果的な取り組みについて検討していくとの答弁がありました。まずは市として、請負業者等の現状を押さえて取り組む、取り組みについてはもう始まっておりますので、早急に検討し対応をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大綱１については終わります。 次に、大綱２、圏域全体として必要な生活機能等の確保についてお伺いさせていただきます。 函館市は、北海道と本州を結ぶ交通の結節点として、また南北海道の行政、経済、文化の中核市として成長してきたまちであります。近年は、函館駅周辺や函館港、函館空港といった交通拠点に加え、函館新道や外環状、そして函館江差自動車道などの高速交通網の整備が進み、国内外との観光交流機会が拡大しているほか、平成27年度には北海道新幹線の開業が予定されており、新たな飛躍の可能性も芽生えてきております。 しかし一方で、我が国の総人口が減少していく時代を迎え、成長を前提とした社会の枠組みが変革を求められているほか、地方分権の本格化など地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、本市を含め道南地域においても、人口の減少や少子高齢化の進行、中心市街地の空洞化、さらには地球温暖化など、さまざまなまちづくりをめぐる課題への対応が求められております。 こうした中で活力ある地域社会を実現するためには、函館市だけではなく、道南地域で広域的な視点に立って、互いに自治体間の連携を深めて協力することが重要になってくると私は認識しております。 昨年の平成24年第１回の２月定例会におきまして、我が党の松宮議員の質問の中で、道南の中核市として、工藤市長の認識をお伺いしたところ、市長は、周辺町村が衰退をすれば、函館の衰退は一層加速し、函館だけでこの道南を支えるということは大変難しい。広域連携に今まで以上に力を入れていく旨の答弁をされております。しかし、定住自立圏構想については各自治体間で濃淡があり、具体的な事業が定まっていない状況で、広域連携の手法の一つとして、今後とも引き続き各自治体との話し合いを進めてまいりたいという旨の答弁をされております。その結果、１年がたった先般の議会では、渡島・檜山管内の市町が定住自立圏構想について、前向きな協議検討をしている旨の答弁がございました。 そこで、再度、市民の皆様にわかりやすく定住自立圏構想の内容についてお伺いさせていただきます。
◎企画部長（谷口諭） 定住自立圏構想についてのお尋ねでございます。 この構想ですけれども、平成20年度から国が、今後急速に進行する人口減少を見据えまして、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、都市圏への人口流出を食いとめるとともに、各圏域が集約とネットワークの考え方に基づきまして、役割分担をしながら生活機能を整備し、圏域全体を活性化することを目的として推進している施策であります。 定住自立圏は、人口規模など一定の要件を満たす中心市と中心市を取り巻きます周辺市町によって形成されるものでありまして、その形成に当たりましては、まず中心市が、圏域の生活機能確保に関して中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言というものを行います。次に、おのおのの自治体で議決を経た上で、中心市と周辺の市町が１対１の連携協定の締結を行い、その後、具体的な取り組みを登載しました定住自立圏共生ビジョンというものを策定することになっております。このビジョンに基づく取り組みに対しましては、国が一定の財政支援措置を講じるという仕組みになっております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 圏域全体を活性化することを目的とした事業で、中心市宣言という、道南であれば函館市が中心市宣言をして、そこから広がっていくということであります。 定住自立圏の枠組みというのは、諸外国などのモデルは存在しないということを聞いたことがあるんですけれども、これまでも国ではさまざまな広域、圏域単位の地域振興策がありましたが、それらの欠陥や短所などの克服を念頭に出てきた日本発の政策であります。また、多額の国費投入を前提に国主導で箇所づけしてきたモデル事業に比べれば、定住自立圏構想のスキームには強力なあめがあるわけでもありません。あくまでも地域主導の試みを間接的に支援するものにとどまっております。 そこで、先ほどの御答弁で、定住自立圏共生ビジョンに基づく取り組みに対しては、中心市及び周辺市町村に対して国が講ずる財政支援措置とありましたが、どのようなものなのか、お伺いさせていただきます。
◎企画部長（谷口諭） 国の財政支援措置のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました共生ビジョンを策定しました中心市及び周辺市町の取り組みに対する支援につきましては、まず中心市につきましては4,000万円を基本に、あとは人口ですとか面積ですとか、そういった勘案した額を措置されると。それから周辺の市町に対しましては、1,000万円を上限として、それぞれ特別交付税の措置がなされるという仕組みになっております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 中心市には4,000万円を基本にということで、その他の市町には1,000万円を基本に、特別交付税措置がなされるということであります。 では、昨年初めには各自治体間で濃淡があり、具体的な事業が定まっていない状況でありましたが、そこからも調査研究を重ね、話し合いを進めてこられていると思います。 そこで、これまでの道南地域での定住自立圏構想についての取り組み状況についてお伺いさせていただきます。
◎企画部長（谷口諭） 道南地域での取り組みの状況のお尋ねでございます。 平成20年度に定住自立圏の推進の要綱も施行されまして、当市におきましては、全国のほかに先行して取り組んでいる自治体の調査を始めまして、道南の市町村との意見交換など調査研究を進めてまいりました。 昨年11月ですけれども、渡島、檜山の全市長、町長の参加のもと開催されました南北海道市町村連絡協議会におきまして、地域として取り組むべき課題について、定住自立圏の形成を見据えた協議というものが行われたところでありまして、その協議内容を受け、渡島、檜山の両振興局とも連携をして、管内18市町の担当課長レベルでの検討会も設置し、この定住自立圏形成に係る連携項目などについて、これまで検討、意見集約などを行ってきているという状況でございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 昨年11月から、定住自立圏の形成を見据えた協議が深く行われてきたということであります。 そこで、検討された道南地域において想定される連携項目はどのようなものなのか、お伺いさせていただきます。
◎企画部長（谷口諭） 連携項目についてのお尋ねでございますが、この項目につきましては、先ほど言いました推進要綱によりまして３つの分野、１つは、生活機能の強化、それから２つ目には、結びつきやネットワークの強化、３つ目には、圏域マネジメント能力の強化という、それぞれ３つの分野がありまして、それぞれの分野で一つ以上の事業に取り組むこととされております。 道南圏域におけるこの連携の項目につきましては、これまで各市町と協議を行ってきておりますが、まず１つ目の生活機能の強化という分野におきましては、昨年来検討を進めておりますドクターヘリなど医療の項目を初め、産業振興としては広域観光の推進の取り組みなどが考えられます。それから２つ目の結びつきやネットワークの強化の分野では、交通アクセスの充実としまして地域公共交通について、さらに３つ目の圏域マネジメント能力の強化におきましては、圏域自治体職員の合同研修による人材の育成といった項目が想定されているところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 ３つの分野から、それぞれ一つ以上の事業に取り組むということで、１つ目が、生活機能の強化、２つ目が、結びつきやネットワークの強化、３つ目が、圏域マネジメント能力の強化ということで、その生活機能の強化の分野で、項目の一つにドクターヘリの運航を想定していると思いますが、ドクターヘリについては、私ども公明党は何度もこの議場の場で導入について質問をさせていただきました。 もし定住自立圏構想の連携協定が締結されれば、今まで問題になっていた各市町の費用負担が、先ほどの財政支援措置で補うことができると思いますが、ドクターヘリの導入調査検討会の検討課題となっている自治体の費用負担や搭乗医師の確保について、検討状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎病院局長（吉川修身） ドクターヘリの費用負担や搭乗医師の検討状況についてのお尋ねですが、ドクターヘリの運航経費の試算では、国、道の補助金だけではカバーできない支出が見込まれており、この不足分について、検討会の事務局である渡島総合振興局と檜山振興局で、管内18市町で負担するためのルールを設定し、６月上旬に開催された費用負担に関する幹事会で、各自治体から一定の理解が得られたと聞いております。 また、搭乗医師につきましては、基地病院が想定される市立函館病院だけでは、通年365日での確保は難しいことから、検討会の事務局において、地域の医療機関へのアンケート調査や函館市医師会などに医師確保の協力をお願いするとともに、札幌医科大学にも医師派遣を依頼することで、搭乗医師の確保に、ある程度見通しがついてきたと報告を受けております。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 今まで問題になっていた費用負担と医師の確保の見通しがついたということは、検討課題の協議がほぼ調ったと受けとめますが、この事業を進めるに当たって函館市の果たす役割、また今後の導入の判断や、実際にドクターヘリを運航するまでの
スケジュールについてお伺いさせていただきます。
◎病院局長（吉川修身） 函館市の果たす役割と今後の
スケジュールについてのお尋ねですが、道南ドクターヘリの導入が正式に決定いたしますと、基地病院である市立函館病院がドクターヘリの運航主体となり、ヘリ運航会社の選定を初め、運航に必要な通信センターや機器類の整備、関係機関で構成する運航調整委員会の運営などを行うことになります。 当市の役割といたしましては、これら一連の業務を市立函館病院で担うほか、各自治体がルールに基づき負担する運航経費とは別に、通信センター整備などの初期投資や業務に従事する人件費について、市と市立函館病院で負担することとなっております。 また、今後の
スケジュールにつきましては、７月開催予定の検討会において、搭乗医師の確保や各自治体の費用負担のあり方などについて最終確認がなされ、道南地域としてドクターヘリの導入が正式に意思決定されますと、早ければ平成26年の冬には運航できるものと考えております。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 先ほどの病院局長の御答弁では、問題となっていた各自治体の費用負担、そして医師の確保は見通しがついているということなので、来月の検討会では正式決定されると私は理解いたしました。 ドクターヘリは、50キロメートル離れた場所にわずか15分で到着いたします。医師が救急現場へ直行し、直ちに救命治療を行う機動性は格段にすぐれております。また、東日本大震災でも全国から18機のドクターヘリが出動し、患者搬送に大活躍したことは記憶に新しいところでございます。そのドクターヘリがこの道南地域に、早ければ来年冬に運航するということは、一分一秒を争う救急医療にとって、有効で意義深いことだと思います。 また、圏域全体として必要な生活機能の強化を目的として、定住自立圏の形成についても協議が行われていると思いますが、定住自立圏の形成に向けての今後の
スケジュールはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
◎企画部長（谷口諭） 定住自立圏の
スケジュールということですが、当然、今お話しありましたドクターヘリの動きと連動させていく必要がありますけれども、今後早々に、管内の18市町でこの定住自立圏形成の最終合意をした上で、連携項目について個別の協議を行い、本年度中には中心市宣言、そしてそれぞれの自治体で議決を得た後に、連携協定の締結を行いまして、来年度には定住自立圏の共生ビジョンを策定する予定となっております。そしてこのビジョン策定後、各自治体と連携をしながら具体的な取り組み、事業を進めていくということになります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 定住自立圏のほうもドクターヘリと並行して、今年度中に中心市宣言をして、連携協定を結び、来年度には定住自立圏共生ビジョンを策定するという流れでございます。 全国で44機目となるドクターヘリが、早ければ来年道南地区に導入されますが、今後の定住自立圏形成の最終合意に向け、公明党も応援してまいりたいと思います。工藤市長におきましても、今後の最終合意や個別協議に向け、おごらず、謙虚に進めていただきたいと期待しております。 最後に、ドクターヘリの運航、そして定住自立圏の形成に向けて、市長のお考えをお願いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 小林議員から定住自立圏とドクターヘリについてのお尋ねであります。 定住自立圏構想については平成20年度、ここから動きがありまして、主に、当時檜山の首長から、ぜひ函館が中心になって定住自立圏をやっていただきたいという働きかけがあったんですが、当時の函館市は、余りそれに対して前向きではなかったわけであります。 私はそういう中で、先ほど小林議員からお話がありましたように、道南の中核市としての役割はきちっと果たすべきだということで、定住自立圏についても前向きに取り組みたいということと、それとセットでドクターヘリもきちっとした形で実現をしたい。このドクターヘリについても、やっぱり檜山の町村の意向が、非常に要望が強かったんですね。どちらかというと、渡島側が余り積極的ではなかったということがありました。 昨年の11月の南北海道の市町村連絡協議会の前に、渡島総合振興局といろいろお話をして、道が積極的に渡島の町村の理解を得るように合意形成を図ってほしいという話で、お互いにお話をしまして、これは本当に振興局がよく動いていただいて合意形成ができていったと。檜山のほうはもともと歓迎ですから、そういう意味で昨年の11月に正式に合意をして、やっていきましょうと、課題をクリアしましょうという動きが始まって、主にこのドクターヘリのやはり経費の問題と、そしてまた、それより問題だったのはやっぱり医師の確保だったんですが、これも大分めどがついてきたと、ほとんどオーケーかなというところまで来ていますんで、費用負担のほうはもう話ついているんですが、医師の確保についても、函館病院の中の努力で、あるいは函館医師会の努力で確保のめどが立ってきましたので、順調に進むのではないのかなと。 来年中には、定住自立圏も、あるいはドクターヘリについても、きちっとした形で実施できるものと私は確信をしておりますが、これからも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございました。 来年の運航に向けて、市長も頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（斉藤佐知子） これで小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、24番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤でございます。 私、大綱３点にわたって通告していた部分を、順次進めてまいりたいというふうに思います。 それで、最初の職員給与の問題についてでございますが、この間、何度かお互いにやりとりをしてきたわけですが、それらを、少し経過を振り返りながら、同一見解であるならば、それはそれでお互いに確認しながら、次に進めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それで、市長は地域の民間給与と整合性のある給与体系を構築していきたいということをおっしゃっていまして、そのことに対して、全国にモデルがありませんから、函館市が初めてやろうとしているわけで、地場賃金と市職員給与との整合性を図るため、全国にモデルのない、人事院勧告に依拠しない、函館市独自の新たな給与体系をつくる。しかも、２年をめどに進めたいという明確な方向性が示されたわけでございます。 それで、何度かやりとりしていた中で、一昨年の９月、「人事院の職員の給与に関する報告には、給与勧告の基本的な考え方として、国家公務員については、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された労働基本権が制約されており、本院の給与勧告は、その労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである」と示しており、「民間準拠を基本に給与勧告を行う理由は、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給されることが必要とされる中で、その給与は民間企業と異なり、市場原理による決定が困難であることから、その時々の経済・雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによる」ということでございまして、それで、そのことに対しては、当時の総務部長でございましたけども、「国家公務員、これは労働基本権が制約されているということで、現行制度の中では、その代償措置として人事院勧告を尊重するということが基本」ということで、考え方は同じなんでありますが、ただ、その答弁の中で、「また一方、地方公務員の給与ですが、まずは地方公務員法に定める均衡の原則というのがあるわけで、地方公務員法は当然憲法のもとに制定されている。均衡の原則の中では、国及び他の地方自治体並びに民間事業者の給与を考慮してという規定がございまして、当市とすれば新たな給与制度づくりにおいても、この均衡の原則にのっとり定めていくということになる。これまで十分と言えなかった地域の民間給与との均衡といった部分、こういった部分に重きを置いていかなければいけないだろうというのが今の物の考え方で、そうした視点で今後労使と協議を進めながら構築をしていきたい」というふうにおっしゃっておりますが、この理解でよろしいでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） 国公の人勧の尊重と、また地方公務員における均衡の原則、こうした考え方のもとで、新たな給与制度についても検討していくこととしております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） その中で、私もやりとりの中でふと思ったわけなんですけども、いわゆる情勢適応の原則、それと職務給の原則、それから均衡の原則、条例主義の原則というようなことを並べまして、「地方公務員の給与はこれをもとに決めていくんですよ」というようなことも、またおっしゃっておりましたけども、そういう理解でよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） 給与の決定の原則、ただいま工藤議員おっしゃったとおり、情勢適応の原則、職務給の原則、そして均衡の原則と給与条例主義と、こうした中で決定されていくというものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで、私の受けとめ方なんですが、前段で人事院勧告制度を遵守するというか、それが基本であるというふうに御答弁をいただきながら、しかし地方公務員では、今おっしゃった部分の３つなり４つの原則の中で決められているんですよという答弁がありまして、一見すると、国家公務員と違ったものなのかなと思ったんですけども、その辺の考え方はいかがですか。
◎総務部長（川越英雄） 国家公務員については、人事院勧告に基づいて、その勧告に従って給与決定を行うことになっております。地方公務員についても、この地公法の中の均衡の原則によりまして、その均衡の原則は国と他の地方公共団体と、また民間の事業者ということで、そうした均衡を図ることを考慮して決定するという、そうした関係にあると、このように考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 例えば、情勢適応の原則でいいますと、地公法第14条ですね。しかしこれは国家公務員法第28条で同じような文言があるんですよ。職務給の原則についても、これは地方公務員法第24条第１項でございますけども、国公法第62条、あるいは一般職の職員の給与に関する法律第４条及び第６条で。均衡の原則についても地方公務員法第24条第３項でありますが、これも国公法第64条で同じような文言があると。条例主義の原則についても同様でございます。 つまり、地方公務員法も国家公務員法も、条例の数値は違いますけども、数字は違いますけども、全く同じなんですよ。ほとんど同じなんですよ。つまり、地方公務員だからこの原則があるということではなくて、地方公務員も国家公務員も、その法律の中で進められているわけなんですよ。その辺は理解できますか。
◎総務部長（川越英雄） 国家公務員も地方公務員も、同じ公務員という立場の中で、全体の奉仕者ということで勤務をしておりますので、そうした関係性の中での法の規定であると、このように理解しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） そういう意味ではないんです。それはそれ、正しいことですよ。しかし、これまでの質疑のやりとりの中では、「国家公務員の決め方ありますよ」、「人事院勧告は遵守しますよ」と言いながら、そうではなくて、地方公務員の場合は、さっき申し上げました職務給の原則なり、特に均衡の原則が主体を通してなっているんですよということをおっしゃっているわけです。私がまとめた資料を上げましたから、それを見たら、そういうふうに思うはずなんですけれども、いかがですか。 議長、もう一回。もう一度申し上げます。 私に対しては、地方公務員はこの原則があるから、国公とまた違った給与の決定の仕方ですよという答弁をなさっているわけなんです、今まで。それに対して私は、いや、地公法上ではこういう条文がありますけども、国公でも同じ条文があるんですよと。条文の数値は違うけども、内容がほとんど同じですよと言っているわけです、私は。ですから、どこに違いがあるかということは、もう一度確認したほうがいいんじゃないですか。
◎総務部長（川越英雄） 地方においては、この均衡の原則というものが国と、また民間の事業所ということで、そうしたことを踏まえながら給与決定すべきだと。国公においても、情勢適応の原則というものがございますので、そうしたことを勘案しながら給与決定をされていると、このように考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） このことに余り時間をとると前に進みませんので、次に進みますけれども、つまり地公法も国公法も同じ文言が入っている以上、賃金の決定の仕方については同じですよということが、理解してほしいなというふうに思います。 次に進みますが、国家行政組織法があるということは御存じですか。
◎総務部長（川越英雄） はい。それぞれの行政組織、国の組織を定める法律だというふうに理解しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） よく言われる三条委員会と八条委員会というのがありまして、三条委員会というのは、たまたま今回で言うと、原子力規制委員会とか公正取引委員会とか国家公安委員会と、中央労働委員会がこれに当たるわけでございますけれども、その三条委員会というのは政治的中立性が求められる課題を扱うため、庁と同格の独立性の高い組織とされ、独自に行政処分なども下せると。それで八条委員会については、それぞれ内閣府や各省庁の内部に設置される審議会等の第三者組織というふうになされておりまして、消費者委員会とか食品安全委員会というふうに言われております。 三条委員会と八条委員会の違いは、一言でいえば独立性の有無ということで、三条委員会は原則として、いわゆる国家意思を表示する権限を有しているというふうにされております。それで、原子力規制委員会をどうするか云々というような議論があったことは、記憶に新しいんだろうなと思いますが、八条委員会は、あくまでも諮問的・調査的な合議制機関にしかすぎないというふうに言われております。 それで、地方公共団体に設置される行政委員会については、
教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、または人事委員会を置かない普通地方公共団体にあっては公平委員会というふうに示されておりますけれども、この権限というものは、行政委員会は政治的中立性を確保する観点から、長の指導監督を受けないと。また、委員は議会の同意等を得た中で選任されると。すなわち執行機関が、一つの機関に集中して行政の公正さが損なわれることを防ぐため、日本の地方自治制度は行政委員会制度を設けることによって、執行機関の多元主義をとっているというふうに言われております。 それで、人事院なんですが、問題は。先ほども何回も言うみたいに、「労働基本権制約の代償機能を果たすため、いわゆる行政委員会として人事院規則の制定・改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、人事行政に広範な権限を有する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる」というふうになっております。 この人事院を超えるものとしては、御存じのとおり会計検査院、これは憲法で規定されておりますから、憲法機関とも言われておりますが、しかし、それに次ぐ権限を人事院が持っているんだということを、改めて確認していく必要があるんだろうなと。つまり、何度も言うように労使対等という、労働基準法第２条でしたか、その精神にのっとった中で、公務員労働者の労働基本権が制約されている中で人事院という組織をつくって、特に長から、内閣から独立した中でやっているということは、いわゆる第三者機関としての役割を果たした中で、職員の利益を保護するというような方向になっているんだろうなというふうに思っております。 これは、ここまではどうですか。理解できますか。
◎総務部長（川越英雄） 人事院の役割という部分については、おっしゃるとおりだというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで、先ほどにちょっともう一度戻りますが、地方公務員法では、その情勢適応の原則のほかに均衡の原則というのがあるわけで、その中で、均衡の原則の中に国の職員の給与との整合というものをうたっているわけで、国の職員は、当然人事院勧告に基づく給与体系というものを実施してる、基本的にですね。これは総務部長が答えております。そういう国の給与に倣うということは、人勧制度で決められた国の給与に倣うということになりますので、直接的ではないにしろ、そういった形で給与を決定されることが、ある意味、地方公務員における労働基本権の制約の代償ということにも考えられるのではないかと。私も、このとおりだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） 均衡の原則に基づいて給与決定をするということは、そうした考え方に基づいているというふうに思います。ただ、そういう中で、国公の準拠のほかに民間の実態というものも均衡の原則に含まれていると、このように理解しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ただ、これは、そのことはもちろんそうですよ。しかし、人事院が民間の給与も調べた中での勧告ですから、当然それは入っているわけでございますから、そこはお間違いのないようにしていただきたいというふうに思います。 それで、そこの部分で、またこうおっしゃっているんですね。「国の人勧というのは、あくまでも従業員規模50人以上の民間の給与との比較ということになってるわけで、国との比較という面ではいいのかもしれませんけれども、民間の比較という面では、やはり国の人勧とは市の給与との差額というのは相当ある。考え方として、代償措置として国に並ぶということになるんだけれども、実態の地域民間給与水準の整合という面では不十分だろう。そういった意味から、調査しながら新たな給与制度をつくっていきたい」というふうにおっしゃっておりますが、それでここなんですが、従業員規模50人以上というのは、これ平成18年に、今まで100人規模以上だったのを50人ということになったわけでございまして、これはある意味で、人事院としては相当前に進んだ結果なのだろうかなというふうに思いますが、いずれにしても、「実態論とすると、国の人勧があって、各自治体、各市町村が全くイコールかというと、そうではないわけで」、そこの関連でいきますと、「それぞれの首長さんが諸般の事情を判断し、それから議員がおっしゃるような労働組合というか職員団体とも協議しながら給与表をつくったり、給与水準を決めていっているという実態にあろうかというふうに思います」、そういうふうにおっしゃっているんですよ。 しかし、これに対しては、総務省はこうおっしゃってるんですね。平成24年３月21日の公務員部なんですけれども、「現在でも首長の主体的判断のもとに勤務条件の決定が行われているとの意見がある」、今おっしゃったようなですね。「勤務条件の中核をなす給与について、多くの自治体において独自の給与引き下げ措置が労使の交渉を踏まえて行われている実態があるが、これらは通常、臨時・時限的措置として行われているもので、基本的には、今申し上げたような第三者機関による人事院勧告等を前提とした枠組みの中に置かれているものである」というふうに、総務省はおっしゃっているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。そういう考え方はどう思いますか。
◎総務部長（川越英雄） その総務省の考え方というものについては、やはり地公法で定める均衡の原則に基づいて、各地方において給与決定されるべきだという考えに基づいた発言だというふうに理解しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 総務部長になると、随分均衡の原則にこだわるのかなというふうにして、今一瞬思ったんですけれども、それは冗談として、先ほどから何回も申し上げたみたいに、それらの均衡の原則とかそういうものは、地公法も国公法も同じく中にあって、それは技術的なものにしかすぎないんですよ。わかりますかな。つまり人事院勧告というのは、それらの法律を受けながら、全体を勘案しながら勧告をしていくということでありますから、均衡の原則が前に出るわけではないんですよ。わかりますか、そこは。まあ、いいです。そこは申し上げておきます。 前に進みましょう。それで、先ほども申し上げた中で、新たなそういう制度をつくっていくということで、今回、給与の検討委員会なるものをつくったんだろうと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） このたび設置いたしました給与制度の改革検討委員会につきましては、民間給与の適切な反映と、より一層職務職責に応じた新たな給与制度を協議検討していただくために、４月に設置をしたものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それは諮問機関ですか。
◎総務部長（川越英雄） この委員会につきましては、法律ですとか条例にその根拠を持つものではありませんけれども、制度の見直しに当たりましては、公平性、透明性、また客観性というものを確保するために、外部の意見をお聞きすることも必要であると、こうした考えのもと、有識者による外部の委員会というものを設置したところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） つまり法令にはよらない、私的諮問機関というふうにして理解せざるを得ないんですけれども、そういうことでよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） はい。法律、条例に基づかない、そうした諮問機関であるということでございます。
◆（工藤篤議員） つまり、その諮問機関というものに対して、国はこういうふうにおっしゃってるんです。国にもいろいろありますから、これは「法令に基づかない機関でありながら、事務局運営は各省庁が行い、予算は公費から支出されており、法的形式面及び審議会等類似の機能の点で、かねてから問題とされてきた。これに対して政府は、私的諮問機関は出席者の意見の表明または意見の交換の場にすぎないという見解」を示しておりますけれども、そういう、そこはわかりますか。理解できますか。
◎総務部長（川越英雄） 法律等で定められている附属機関とその役割というものは、ちょっと別のものだというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） つまり、今設置された検討委員会は私的諮問機関であるから、それの答申ってなるのかどうかわかりませんけども、それは単なる意見の表明にしかすぎないと。法的な根拠の裏づけのあるものではないというふうにして、私は理解せざるを得ないんですけども、その辺はどうですか。
◎総務部長（川越英雄） 例えば人事院勧告ですとか、そうした部分での拘束力というんですか、そうしたものではなくて、その意見を踏まえた上で、首長が組合との交渉も踏まえながら議会にお示しをしていくというものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 第三者機関という意味は、どういう意味か教えてください。
◎総務部長（川越英雄） その検討に当たりまして、職員以外の方たちで構成されている、そうした外部の組織というふうに理解しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 単なるそれだけですか。もっと大事なことがあるんじゃないですか。
◎総務部長（川越英雄） そうした職員が入らないということで、客観性といったものを確保するためのものだというふうに考えております。
◆（工藤篤議員） その客観性、公平性とかありますが、どこで担保できるんですか。
◎総務部長（川越英雄） 有識者も含めて、そうした委員さんの中で、それぞれの専門的な観点からいろいろ検討していただくという中で、そうしたものが担保されていくものだというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 私は先ほどからわざわざ国家行政組織法、三条委員会とか八条委員会を例に出しながらお話をさせていただきました。そしてその上に、それを超えて人事院があるんだと。さらにその上には、憲法機関である会計検査院があると。つまりそこには、その精神は、その内閣の長の権限から離れて、全く中立的な機関であるんだよと、そこが第三者機関として言われているものなんですよということを、話をしてきたわけなんですけれども、そこは理解できないでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） 理解できないということではなくて、そうしたことで地方公共団体におきましても、一定の都市の規模の団体には人事委員会または公平委員会を設置すると、都道府県並びに政令市については人事委員会を設置するという形になっているというふうに存じております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで人事委員会というのは、人口15万人以上の場合は人事委員会を設置することができると、または公平委員会というふうになっておりますけども、函館市は人口幾らですか、今。
◎総務部長（川越英雄） 約28万人弱ということでございます。
◆（工藤篤議員） つまり15万人以上の市になっているわけなんですよ。ということは、人事委員会を設置できることになるんですけども、なぜ設置できないんでしょうか。その検討委員会なるものをつくるのであれば、なぜ人事委員会というものを設置できないのか、理由をお知らせください。
◎総務部長（川越英雄） 人事委員会の設置についてということでございます。 人事委員会につきましては、中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する専門機関でありまして、民間の給与調査を含めて、新たな給与制度構築するための、工藤議員おっしゃる一つの選択肢であろうかというふうに思います。 ただ一方で、人事委員会設置した場合には、民間調査は人事院と共同で行うことになるために、そうした対象事業所の規模を引き下げるなど、市独自のそうした対応が困難になるということもございますし、給与勧告のほかに、いろいろな調査研究ですとか給与の支払いの管理といった、また別の人事委員会特有の業務がございますので、こうした中で人員配置によるコストの増加等も勘案して、今回、その給与制度に特化した取り組みということも踏まえて、この検討委員会を設置したということでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先ほど私申し上げましたけども、労働基準法第２条で労使対等という精神があるんですよ。実態は別にしてですよ。そこの中で、その前段には憲法で保障されたものもあるんですけども、しかしこれは、労使対等ということは、労働者側に使用者のほうが納得のできるものを示さなきゃならないということなんですよね、そこはわかりますか。
◎総務部長（川越英雄） これまでもさまざまな形で、いろいろな給与制度の交渉を職員団体とも重ねてまいりました。その際には、いろいろな地域の実情等も踏まえて、それをお互いに理解し合いながら誠実に対応してきたところでございまして、今後においてもそうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それは、使用者側のそういう思いはわかりますよ。しかし、受ける側が、その思いが伝わらなかったら、どうなるんですか。伝わるためにはどうするかとなると、いわゆる法で決められている第三者機関、首長から独立した第三者機関を、これは法で決められているわけですから、つくってもいいと。事実、和歌山市ではつくっていますから。そのことを進めることによって、労働者側にも伝わるんじゃないですか。 今部長がおっしゃったみたい、人事院では50人以上の規模の会社なり、そういうところを対象にすると。今、30人以上にしようとしているわけなんですよ。これは、ある意味では日本で初めてのことですよね。それは市長の考え方の中の思いを伝えようとしているんでしょうけども、それが果たして中立・公平でという機関の中だというふうにして思われますか。受ける側は、それは受け入れないよと。いわゆる均衡の原則なり、情勢適応の原則とするならば、それは民間準拠だけではなくて、他の地方公共団体とも国との関係も含めて、そういうものが問われるわけでございますから、函館市の置かれている状況というものが、それが労働者側にとって受け入れられるものであるかどうかということは、考えたことありますか。
◎総務部長（川越英雄） このたびの見直しにつきましては、この地域の給与の調査によりまして、より地域の水準というものを踏まえた中で、その状況を反映していこうというものでありますけれども、その前提として、繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与につきましては、均衡の原則というものが定めておりまして、その均衡の原則は、国、他の地方公共団体の水準を踏まえるという必要がありますので、人勧の給与水準をベースとしながら、当市の水準がどうあるべきかということを検討することにしておりますので、人勧を尊重するといった基本的な部分については変わりないというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それは詭弁というものじゃないですか。法律で決められた人事院勧告制度があると。しかし、今それを乗り越えて、例えば従業員30人以上とかというふうにして、一歩乗り越えてやろうとしているわけですね、あるいはこの検討委員会そのものが単なる私的諮問機関にしかすぎないと。全く公平性なり中立性なりが担保されていないと。事実そうですよね、担保されていないわけでしょう。法的なり、そういうものからすると。それを労働者側が、はい、そうですかというふうにして納得されますか。私はできないんじゃないだろうかなというふうに思うんですけれども、もう一度聞きますけども。
◎総務部長（川越英雄） これまでも給与の交渉につきましては職員団体と、今回の給与の独自削減につきましても、全道に先駆けていろいろと地域の課題を共有しながら、時間もかかりましたけれども実施をしているという状況にあります。そうしたことから今後も、今回の見直しについても誠意を持って丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 「人事委員会というものがあったほうが、確かに合理的だという面はあるが」、これは総務部長が答えていたんですけれども、「人事委員会の設置についてもまた検討していかなければならない」と、そして「これは労働法上の原則ですけれども、労使交渉に基づいてやっていくということが原則にありますので、職員団体とも協議させていただく」というふうな御答弁いただいておりますけれども、この検討委員会なりの部分について、人事委員会を設置するというようなことも含めて、職員組合との協議はなされたんですか。
◎総務部長（川越英雄） この新給与制度の導入につきましては、職員の理解が必要不可欠でございますので、制度改革の本格的な着手に当たりましては職員団体とも懇談をしまして、制度改革の基本的な考え方ですとか、外部の有識者で構成する外部委員会において検討すること、また作業
スケジュールなどについて説明をさせていただいたところでございます。 懇談の場では、独自の見直しをすることについて、疑問も示されたことでありますけれども、今後におきましては、必要に応じて協議を行った中で丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 私は、別に市職労の推薦議員でも何でもありませんから、市職労とも、その部分で話をしたことはないし、確認はしていないんですけども、今の御答弁の中で感ずるに、市側の考え方は示したけれども、こういうふうに進めていくということについて、理解は必ずしも得られていないというふうにして、今受けたんですけれども、そういうことでよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） 理解得られたかどうかということにつきましては、特に私どもはというか、こういうことで進めることについて、反対はされていないというところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 部長、すごいニュアンスの言い方、御答弁で、苦しい御答弁だったのかなと思いますけれども、とりたてて、そこでぎくしゃくはしなかったと。しかし、また賛成もしなかったということですね。もちろん、賛成なんかするわけないんじゃないかというふうに私は思いますけれども、つまり私が心配するのは、やっぱり法にのっとってやって、中立性のある公平な、公正な機関でやることによって、労使がきちんと同じ土俵に乗って話し合いができるんではないか。しかし、それがそうでなくて、つまりつまみ食いをしようとしているわけでしょう、市は。市長が考えて、政策の中でそうやっていくということで、そしてたまたまこの検討委員会なるものをつくって、そこでもんで、市の考え方を濃厚に入れた中で進めていくというふうに受けとめられるかもわかんないですよね、私的諮問機関というのは。つまり責任性のあるもんでないわけですから、そういううがった見方──うがったというよりも、そういう見方をされて、同じ土俵に立って話し合いなり交渉なりができるんですかということを、私が心配してるんですよ。 例えば今、この間給料を独自削減して、多い人でやっぱり80万円なり100万円近く削減されているわけですよね。若い人だって相当なものなんだろうというふうにして思いますけれども、やっぱり怨嗟の声が上がっているんですよ。それだけの削減をされていく。それをまだやろうとしているわけでしょう。それも法律に基づかないで、勝手に私的諮問機関をつくって、その中で、まして全国に先駆けて、それがいいかどうか別にしてですよ、30人規模の従業員のそのものを調べてやっていくと。これはどんどんどんどん切り下げられていくと、職員はそういうふうに思ってるんですよ。ということは、モチベーションが下がって、士気が下がって、私は、職員の給料は、コストではないんだと、人材なんだというふうになっていったときに、やっぱり懇切丁寧にやるって、言葉だけでなくて、実態として法的にも、やっぱりそういうものを筋をつくってやっていくことでなければ、これは理解を得られないですよということを申し上げたいんですよ。 野村監督、今は監督でないですけど、野球の。好き好きあるでしょうけども、彼が選手にとっていい監督とは何かと、彼もおもしろいこと言う人なんで、しかし確かにそうだなと。彼は、選手にとっていい監督とは、使ってくれる監督だと言うんですよ。 首長は、政治家と使用者という側面を持っています。２つの側面を持っています。しかし、職員にとって、使用者という側面から見ると、給料を下げられて、さらにこれからまたやられていくということに対して、必ずしもいい使用者だというふうにしては思わないんじゃないんだろうかと思うわけです。しかし、そこで説得と納得をしながら、どうしていくかということを考えたときには、やっぱりきちんと法律で定められた、そういうことを、いわゆる本当の第三者機関というものをつくってやるのであればですよ、そういうことをつくりながら進めていくことが肝心なんではないかというふうにして思うもんですから、あえてこのことを取り上げさせてもらいました。 ぜひ落ちついて、行け行けどんどんもいいんですけども、しかし悪法も法ですから、ある意味で。悪法かどうかは別にして、法にのっとった中で進めていくことが必要だというふうに私は思いますよ、そういう意味では。 このことについては、考え方が少し違うようですので、少しというか大分違うようですが、しかしこれはもう一度冷静に考えて進めていってもらいたいなということを申し上げて、次に進みたいというふうに思います。 嘱託職員と再任用制度についてなんですけれども、昨年でしたか、再任用制度については、「公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力と経験を有効に発揮できるよう導入する」というふうに書かれておりましたけれども、これでよろしいですかということに対しては、そのとおりですということでおっしゃっていました。 それで、嘱託職員の関係について、どういう形で進めているかとお聞きをしましたら、「選考された職員ＯＢの業務内容になりますが、税務相談ですとか生活保護面談、そういった各種相談業務のほか、ケースワーク業務、さらには国民年金業務といった、一定の勤務経験が必要と判断される業務について行っているという状況にある」というふうに答弁されておりますが、そういうことでよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） そのとおりでございます。
◆（工藤篤議員） それで、当時のその議論の中で、そういう特殊性のある、専門性のある業務のほかに、そういうものでなくて、例えば公募ですとか委託ですとか、そういうふうに対応しても構わない業務といったものも出てきていますと、実態としては。それで、現在再任用制度、これを導入しようとしていますので、その時点で市役所職員のＯＢの嘱託職員、これはなくしていこうと思ってますので、そういった方向で今現在は検討しているという答弁をいただきました。 それで、新年度になってからちょっと見てみますと、私はこの答弁をいただいた中で、あ、これで嘱託職員等はなくなるんだと、全て再任用の職員にかわっていくんだというふうにして思ったんですが、実態として見ると、必ずしもそうでないというふうにして見受けられるもんですから、その辺のことをちょっと教えてください。
◎総務部長（川越英雄） 職員ＯＢである嘱託職員の配置についてのお尋ねでございます。 再任用制度の導入に伴いまして、嘱託職員として職員ＯＢを配置している職場を再任用職員に切りかえることとしておりまして、今年度から複数の職場について切りかえを図っておりますけれども、一部の業務におきまして必要とされる知識、経験を考慮した結果、再任用の希望職員の中から適任者確保できなかったために、引き続き職員ＯＢである嘱託職員を配置する必要が生じてきたところでございます。 このため、現在、一部の職場において、引き続き嘱託職員を配置している状況となっておりますけれども、来年度以降、再任用希望職員の知識、経験を考慮しながら、順次再任用職員に配置を切りかえてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 知識、経験が、必要とするものが再任用の中になかったので、いわゆる嘱託の職員をそのまま働いてもらったということで、よろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） そのとおりでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 嘱託職員の中で、知識、経験がなくてもできるような職というのもあるんじゃないですか。答弁の中で、たしか「公募ですとか委託ですとか、そういうふうに対応しても構わないような業務というのも出てきますので」というふうな答弁もなさっておりますけれども、それはそういう職種というのは、今はないということで理解していいんですか。
◎総務部長（川越英雄） これまで、市の職員としての知識、経験ですとか、一定の専門性が必要とされているために人材確保が困難な職種などにつきましては、職員ＯＢを配置してきたところでございますけれども、業務の委託化が進みまして、これとは取り巻く環境が変化してきているという状況の中で、職員でなくても委託可能であろうかという業務、一部ございます。こうしたことから、今その受託が可能かどうかということを検討しているところでありまして、それが整い次第、委託化に向けた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） その間の議論の中で、市民から余り誤解のないような形の中で、特に市長は退職者の、何と申しますか、天下り的なそういう対応はしないとか、そういうふうにおっしゃっておりますから、そういう門戸を広げていくということは十分考えていただきたいと思いますが。 あと一つだけ、管理職のＯＢでの再任用というのはあるんですか。
◎総務部長（川越英雄） 管理職の職員も再任用されている方はいらっしゃいます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それはある意味で、ちょっと仄聞ですけども、技術を持っているというか、そういう形の管理職がいて、この技術を若い人方に教えてやってくださいというような形の中で進めているというふうに、私も聞いているんですけれども、そういうことでよろしいですか。
◎総務部長（川越英雄） そういう技術的な職員の方も、再任用職員としております。
◆（工藤篤議員） そういう意味では、技術の継承とかそういうことも含めて、今いる職員にもきちんと教えていって、また新しい人方にも入ってもらったりして、それがきちんと継承されていくような形でぜひ人事構成していただきたいなということをお願いしておきたいと思いますが。 もう一つは、再任用で管理職がほとんど、数としては少ないと。しかし一方では、退職者の関係で、天下り的な形でそういう要請されたところについては、自粛をした中でやっているのが実態だと思いますが、ぜひそういう意味では各団体で、天下りとかではなくて、管理職の知識なり、そういう経験を必要とするようなところもありますから、それはもう一度やっぱり考えてほしいなという気はします。非常に有能な方が60歳だからということでやめていくというのは、何かもったいないなというような気がするもんですから、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 時間もなりましたので、３項目めのＬＣＣ──格安航空会社の関係について進みたいと思いますが、市長はＬＣＣに乗ったことはありますか。
◎市長（工藤壽樹） 残念ながら、乗ったことはありません。
◆（工藤篤議員） 私、ことしの１月の中ぐらいに、たまたま偶然に関空から札幌まで乗りました。本当は函館に直接来たかったんですけども、関空から朝８時なもんですから、１便が、ちょっとそれ、いろいろ事情があって間に合わないということで、じゃあ札幌経由で行ったらということで、前の日に予約したら、たまたまあいていたもんですから、7,800円で来たんですよ。 それで、それからちょくちょくメールマガジンが私のところに来るんですけれども、それを見ますと、関空から千歳まで4,480円です。それから関空から福岡、長崎が2,980円。関空からソウルまでが3,980円。釜山までも3,980円です。それで、その後、ちょっと視察でまた関空に行ったんですけども、非常に韓国人ですか、子供たちを連れて結構にぎわってるんですよ。私、七、八年前から１年に一、二回は関空に行っているんですけども、非常に閑散としているというふうなイメージだったもんですから、結構お客さんがいるということで、やっぱり韓国から１人3,000円くらいですから、４人家族で子供２人いても１万2,000円か、それくらいですよね。そういう意味では、すごい需要が高まって、近辺の観光地もなっているというふうに聞きました。 競合はしないみたいなんですよ。客層が違うというか、目的が違うということで、それでそう思っていましたら、６月３日の北海道新聞に「景気浮揚、ＬＣＣ生かせ」ということで、道が格安航空会社の利用促進と誘致に向けた取り組みを加速させるというような新聞も載っておりました。 この１年間で、千歳で100万人がこのＬＣＣを利用したということになっております。ビジネス客とは余り競合しないみたいなんで、今までの人方と競合しない、新たな需要を掘り起こすということのようなもんですから、新幹線新幹線だけではなくて、こういうものを誘致しながら新たな観光客の拡充に向けた取り組みをしていったほうがいいんではないのかというふうにして思いましたから、その辺の取り組みなり、現状ありましたら、お知らせ願いたいと思います。
◎
港湾空港部長（平井等） ＬＣＣ誘致の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 昨年から国内航空路線への参入が本格化しておりますＬＣＣにつきましては、利用者の選択肢がふえることによる利便性の向上やその低価格性により、これまで飛行機を利用していなかった新たな客層が発掘され、航空旅客需要の増加が期待されているところでございます。 本市におきましては、観光が基幹産業の一つとなっておりますことから、ＬＣＣの新規就航を含め、函館空港の航空ネットワークの充実と利便性の確保が観光振興に寄与するとともに、地域経済の活性化に欠くことができないものと考えてございます。 こうしたことから、ＬＣＣ各社における新規路線の将来構想や、就航した場合に新たな顧客となり得る層の実態調査を行うなど、情報の収集に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 情報の収集に努めていると。道はこの10月には、道内の千歳以外の地方空港、函館も含めてですが、フォーラムを開くなどしてやっていきたいというふうにしておっしゃっておりますけれども、何というかな、そういう意味では情報の収集もいいんです。もちろん、それは前段でやっていかなきゃならない。しかし、こういうのはいち早く手を挙げてアタックしていくというか、会社等にコンタクトをとっていくということが必要なんじゃないかと思いますが、今そういうような予定等はありますか。
◎
港湾空港部長（平井等） ただいま議員御指摘のとおり、北海道でこの10月に、函館でフォーラムを開催するという情報は私どもも持ってございまして、北海道及び関係機関とこれから連携の上で、函館市もＬＣＣの誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先ほどの料金ですね、私が乗った感じでは、確かに座席はちょっと狭いのかなというふうに思いました。そして飲み物なんかも有料でございますし、新たな荷物やるときにも何かお金を取られるみたいです。それからチェックインというか手続も、インターネットで予約をしたら、それをプリントアウトしてみずからがそれを持って、何というんですか、値段のあれありますよね、それをやったりしております。 そういう意味では、今までとはちょっと違いますし、水なんかも、たしか200円だったかな、去年それのテレビ出ましたけども、アテンダントさんが、「えっ、お金取るの」ということに対して、「富士山の上では、この水１本が500円です。富士山より高いところで200円ですから、お得ですよ」なんて、そういう場面もありましたけれども、なれれば結構、そのＬＣＣの需要というのがまだまだ出てくるだろうし、そういう意味では情報収集結構ですし、いろいろなんでしょうけども、早いもの手を挙げて進めていくということが必要なのかなと思いますし、市長はスピード感を持って仕事をせよというふうにしておっしゃっておりますから、ぜひそういう意味で積極的な取り組みをお願いしておきたいなと思いまして、時間ですので、終わらせていただきます。
○副議長（斉藤佐知子） これで工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時10分とし、休憩いたします。 午後２時３４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時１０分再開
○議長（松尾正寿） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。22番 本間 勝美議員。 （本間 勝美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（本間勝美議員） 日本共産党の本間 勝美でございます。 私はさきに通告のとおり、市長並びに企業局長に、大綱３点について御質問いたします。 議長、質問の順番を変えたいと思います。大森浜と笹流ダムの防災対策についてを最初に、続いて函館市の公共交通政策について、最後に産業廃棄物処理施設についての順に質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、１点目、大森浜と笹流ダムの防災対策について、まず大森浜の護岸の現況について御質問したいと思います。 きょうは、理事者の皆さんと議員の皆さんのところには、ちょっとわかりづらいんですけども、白黒の資料を配付しております。 函館市役所からも近い、あさひ小学校裏手の通称大森浜の海岸に堆積した砂が道路や小学校に飛散して、地域住民に影響が出ております。海岸の侵食や低い護岸などが影響しているものと考えますが、津波など防災上、現在の護岸が適切な状況にあるのかをお聞きいたします。
◎総務部長（川越英雄） 大森浜の護岸の状況、現況についてのお尋ねでございます。 この護岸につきましては、津波などによる海水の浸水や陸域の侵食を防ぐ目的で設置をしているものでございまして、本間議員御指摘の大森浜につきましては、北海道が海岸保全施設の整備のために設定をしている津波水位が2.6メートルとなっていることに対しまして、護岸の高さは、堆積している砂によって低く見える箇所もございますけれども、海抜でいきますと４メートルから4.2メートルとなっているところでございます。 また、海岸侵食対策につきましても、波のエネルギーを低減する構造物を海中に設置しておりまして、海岸侵食の状況は見受けられないと北海道のほうからお聞きをしております。 なお、砂の飛散の対応につきましては、北海道において、地域住民からの情報提供により砂の除去を行っておりますほか、年に数カ所、護岸前面に堆積した砂を海側に押し出して対処している状況というふうにお聞きをしているところでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今の部長の答弁でもあったように、護岸の高さが海抜４メートルから4.2メートルという答弁でした。しかし、実際現地に行ってみると、これがお手元の写真と一緒なんですが、あさひ小学校の真裏、これは暴風、風が強いときですね、もう砂が巻き上がっているという市民の情報があって、ちょっと現地に飛んでみたときの写真です。 それで、護岸が４メートルから4.2メートルというんですけども、ほとんどもう、一部分ですが、こういう形でほぼ埋まっているような状況のところがあります。これもそうですね。こちらのほうも、ちょうどメジャーではかってみたんですけども、大体高さが15センチぐらいしか顔が出ていないところもあります。 今の御答弁でも、確かに砂が押し寄せていますので、侵食とは逆の現象なのかもしれません。砂が大きく盛り上がるところから大森町と名づけられたことからもわかるように、自然に任せておけば、砂が護岸を越えることも予想されます。 年に数カ所、砂を海岸に押し出す作業を行っているとの御答弁でしたが、北海道も予算が少なく、昨年は作業が行われなかったと聞いております。ことしは５月28日に函館海岸大森地区海岸砂除去として、市立あさひ小学校グラウンドの砂の除去と小学校裏手の海岸砂については１カ所のみ、護岸を越えた部分の砂の除去が行われています。グレーダーと呼ばれる建設機械でグラウンドの整地作業をメインに行ったものですが、これはあさひ小学校の運動会の支障になると、あさひ小学校から依頼されたものだと道から伺っております。 次に、今の写真を見てもわかるように、質問したいんですけども、これだけ護岸が砂に埋まっている状況です。地域の住民の中には、津波に対しての不安を持っている方もいらっしゃいます。また、飛散する砂が市民生活に影響を与えていますので、護岸や飛散する砂への対応について、市民へ周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（川越英雄） 護岸や飛散する砂に係る住民周知についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、現在、市民を対象とした津波対策に係る説明会を進めておりまして、大森地区につきましては６月の下旬に開催する予定となっております。その中で、護岸に対する説明ですとか砂への対応についても説明をしてまいりたいと考えております。 また、北海道とは防災対策について、今後もいろいろと協議をしていくこととなりますので、そうした中で、飛散する砂への対応についてもお話をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひお願いしたいと思います。先日、北海道庁の本庁でも、地元と連携して調査を進めたい旨お話がありましたので、ぜひ道としっかり協議を行ってもらえればと思います。 次に、笹流ダムの安全性について御質問いたします。 ４月５日に行われました全市町会等防災担当部長研修会議の質疑の中で、ある町会の担当者から、笹流ダムはどのくらいの震度に耐えられるのか、ダムが決壊したら現在の河川幅──亀田川ですね──では、水があふれるのではないかという質問が出されておりました。ダムの下流域に住む市民からも、同じような質問が出されることがあります。 北海道が管理する新中野ダムは、半径300メートルに活断層がないことを調査し、河川管理施設等構造令に基づいて建設されています。新中野ダムには地震計が２カ所設置され、震度４以上の地震または震度３以下でも、地震の速度が25カイン以上の場合に緊急点検されるようになっているとのことです。市企業局が管理する笹流ダムについては、東日本大震災のような大規模な地震に対して、安全性に問題がないのかどうか、御質問したいと思います。
◎
企業局上下水道部長（鶴巻英二） 笹流ダムの安全性についてのお尋ねでございます。 笹流ダムは、地震対策などのため、昭和60年に抜本的な改修工事を終えておりまして、その構造につきましては、国の技術的基準であります河川管理施設等構造令に基づいており、地震に対しては十分な安全性が確保されております。この技術的基準により築造されたダムでは、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの大規模地震におきましても、安全性にかかわるような被害は発生しておりません。 また、震度４以上の地震が発生した場合には、巡視点検や堤体の測定など臨時の点検を速やかに実施しておりまして、今後におきましても安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今の御答弁を聞きまして、とりあえず笹流ダムも安全性が保たれていることがわかり、安心をいたしました。 新中野ダム、笹流ダムともに、耐震性、また地震時の点検の体制もとられていることを、市民に対してぜひ発信していただければと思います。あと、総務部とも連携して、町連の防災部長会議のほうでもこういった質問が出されましたので、新中野ダムだとか笹流ダムの状況等も総務部でもしっかりと押さえていただいて、市民に発信していただければと思います。 次に、大綱２点目、函館市の公共交通政策について、順次御質問をしていきたいと思います。 まず、高齢者交通料金助成事業について、昨日も同僚の議員も質問いたしましたが、まずは実績と評価について御質問をしたいと思います。
◎
保健福祉部長（種田貴司） 高齢者交通料金助成事業の実績と評価についてのお尋ねでございます。 平成24年度は、助成の対象となる70歳以上の高齢者６万2,208人のうち、３万4,075人の方に500円の助成券を12枚ずつ、合計で40万8,900枚交付し、そのうち26万9,857枚が使用され、交付した助成券の66％が使用されたところでございます。 助成券の使用割合については、予算の積算上不足が生じないよう使用割合を、公共交通機関が発達している大都市圏の中で類似制度を持ちます中核市の実績を参考に、85％と見込んだところでありますけれども、地方都市であります本市では、自家用車の利用が多いということもあり、実績としては予算を下回ることになったものと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 引き続き、軌道事業における高齢者交通料金助成事業の影響はどうだったのかを、ちょっと御質問します。
◎企業局長（秋田孝） 軌道事業における交通料金助成の影響についてのお尋ねです。 昨日も同様の御質問ありましてお答えをいたしましたが、繰り返しになります。 高齢者に対する交通料金助成金は、前年度に対しまして減収となったものの、障がい者なども含めました助成金全体では、ほぼ前年並みの助成金となったことから、現時点においては、このたびの交通料金助成制度の改正による大きな影響はなかったものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 高齢者交通料金助成事業の実績についてということを御質問していますんで、今の企業局長の御答弁では、高齢者に対する交通料金助成金については、前年度に対して減収になったとの答弁ですので、高齢者の客離れが起きているということが言えるのかなと思います。 きのうの同僚議員の質問では、バス事業においてもマイナスになっているということですので、本当に大きな問題だと思います。このこと自体が大きな問題だという認識に立つ必要があるのではないかと考えます。 そこで、高齢者は、残念ながら一昨年は減収、利用客が減少しているというような状況ですが、利用客増の取り組みについて、次に御質問をしていきたいと思います。 私たち共産党市議団は、５月に帯広市と十勝バスに行政調査を行って、十勝バスの本社を訪問してまいりました。帯広市地域公共交通活性化協議会は、全額国の補助金を活用してバスマップをつくり、全戸配布をしております。帯広バスマップという、これがそうなんですけども、これは帯広市地域公共交通活性化協議会で作成されたもので、帯広市内全戸にこれは配布されたそうです。実は、これは国の補助金を使っているので、帯広市もバス事業者も一円も出していないということでした。今は増刷したものを地域訪問のときに、これを持って歩いているというような説明がありました。 そしてもう一つは、十勝バスでは高校生を将来の大切なお客様、利用客として捉え、土日、祝日は、通学定期利用券で市内全線は無料で利用可能の、そういったものが制度として構築されています。バス通学定期券、平日であれば自宅から高校までの往復に使うと思うんですが、土曜日と日曜日と祝日に限って、十勝バスでは定期券を見せると、帯広市内の全線無料でどこでも乗れると。これは市内の路線を全て覚えてもらって、バスの将来的な利用につなげていくという、そういった戦略ですね。このような取り組み、本当に函館市にとっては大変参考になるものと考えます。 帯広市、十勝バスの取り組みについての、まず感想をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 十勝バスの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、今御案内もありましたが、十勝バスでは、高校生の通学定期利用者の土日、祝日の市内乗り放題を初めとして、市内中心部の協力店で買い物された方への運賃の割引ですとか目的別時刻表の配布など、利用者増に向けたさまざまな取り組みを行っていると伺っております。 当市の函館バスさんにおきましても、例えば市内の小学校でバスの乗り方教室の開催、それから小・中学生を対象とした夏休みや冬休み、期間限定の乗り放題定期券、それを低価格で販売している。それからプレミアムつきのお得な学割カードの販売、あるいは利用の少ない路線の沿線住宅への時刻表の戸別配布、それから本年４月からは、一部地域ですけれどもデマンド方式を導入するなど、利用促進に向けた取り組みも行っております。 両地域、バス事業者におきましては、それぞれの地域の実情も勘案しながら、利用者増に向けたさまざまな取り組みに努力しているというのを感じているところであります。 私ども、今、函館市の生活交通協議会におきまして公共交通のあり方を検討しているわけですが、この利用者増加策につきましても、いろいろ御意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 帯広と十勝バスなどの事例を、ぜひ参考にしていただきたいなと思っています。 先ほど、バスの通学定期券のお話をしましたが、帯広ではカード会社とも提携して、バス通学定期券カードというような、高校生だとかは簡単にこういったカードがつくれるような、そういった仕組みもあるみたいなので、いろいろな意味で参考になるようなものがたくさんあるなと思っております。 そこで、軌道事業のほうの利用客増の取り組みについて御質問したいと思います。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 利用客をふやすための、どのようなことをしているかということのお尋ねでございます。 平成24年度の主な取り組みといたしましては、道南圏の観光客に向けて、ＪＲ北海道や函館バスと連携した共通フリーパスでございます「はこだたて旅するパスポート」を試行的に発行したほか、旅行代理店や観光
コンベンション団体への市電乗車券のパック商品の提案、市電を利用した社会学級を組み込んだ修学旅行の誘致など、市電１日乗車券の積極的な販売促進に努めております。 今後も各種イベントや広報などによりまして、さらなるＰＲに努めるとともに、関係団体や関係機関と連携をした新たな商品の開発などにより、利用客の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 軌道事業、函館市電のほうでも、さまざまな利用客増の取り組みがされているということです。最近では、大手飲料メーカーとタイアップした市電の運行もされているということで、今後、また期待をしていきたいなと思っております。 それで、先ほどの話では観光客が中心のような感じもするんですが、
函館市民の利用客増加のために、函館市電の沿線住民を対象にした利用見込み調査を実施してはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 沿線住民などを対象といたしました利用見込み調査についてのお尋ねでございますが、市電の利用客数につきましては、モータリゼーションの進展や人口減少、さらには市街地の拡散などによりまして、依然として減少傾向にございますが、高齢化に伴う交通弱者の足の確保や環境面への配慮といった観点から、公共交通へのニーズは今後ますます高まっていくものと考えられております。 そのため市は、平成24年度に、公共交通の利用並びに通勤通学に関するアンケート調査を行い、電車とバスの利用状況等を調査し、その結果の中では、今後、運行本数の増加や定時制の確保など条件が改善されることにより、約６割の方が電車、バスを利用してもよいと回答しております。 企業局といたしましては、こうした調査結果や、さらには今後取りまとめられる公共交通のあり方の検討内容などを参考といたしまして、利用客増に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） ありがとうございます。 先ほど
保健福祉部長は、本市は自家用車の利用が多いことが予算を下回った要因として上げられております。そして、今の交通部長が、モータリゼーションの進展などで利用客が減少傾向という御答弁でした。 帯広市でも、自動車分担率が78％に対して、バスの分担率はたったの２％、本当に車中心の都市ということです。だからこそ、公共交通の利用をふやす必要があるということで、帯広市地域公共交通総合連携計画を策定し、具体の政策を展開しております。 そして、高齢化に伴う交通弱者の足の確保、環境面での配慮の観点から、公共交通へのニーズはますます高まるとの今の交通部長の答弁でしたが、これを真っ向から否定するものが、私は昨年から始まった高齢者交通料金助成事業だと思っております。 帯広市では、高齢化に伴う交通弱者の足の確保の観点から、新たな事業を開始しています。このことは、あすの議会質問で行う予定になっております。 また、環境面でのアプローチでは、十勝バスでは、バスの運転席と反対側の最前列の席が、家庭から出される廃てんぷら油回収ボックスが設置をされています。バイオディーゼル燃料で走るバスが運行されているほか、
教育委員会とも連携して、小学校に出向いての環境面での出前授業も行っております。そこでは小学生を対象に、十勝バス、拓殖バスの帯広市内全路線に一度無料で乗れるバスお試し券が配布されております。これがバスお試し券の原本なんですが、バスお試し券ということで、このステッカーのあるバスはということで絵がついているんですけども、使用済みてんぷら油からつくった燃料で走っていますということで、環境教育の一環としての取り組みも、十勝では進められております。 そこで、市民向けの利用促進策はどのような取り組みをしているのかを御質問したいと思うんですが、アンケート調査の結果をもとに、市民向けの利用促進対策を図ることが求められると思いますが、この間の市民向けの利用促進対策はどのようなものがあるのかを伺いたいと思います。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 市民向けの利用促進対策についてのお尋ねでございます。 これまでも、市民の利用促進を図るために利用客の要望をお聞きし、年末における深夜運行「ミッドナイトトラム」でありますとか、あと、乗客の少ない夕方６時以降の乗り放題券「トワイライトパス」と申しますが、こういったものの発行などを行っております。今後につきましても、そのアンケート調査の結果や、今後各界の御意見などもいただきながら、利用促進対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひよろしくお願いします。 続いて、ＩＣカードの導入についてを御質問したいと思います。 新幹線新函館（仮称）駅開業まで２年９カ月、函館圏域での二次交通の利便性、あるいは商業活性化策として、電車、バスへのＩＣカードの導入を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） ＩＣカードの導入についてのお尋ねでございます。 平成13年度にＪＲ東日本が、ＩＣを使用した乗車カードでありますＳｕｉｃａを導入して以来、全国各地で交通系のＩＣカードの導入が進んできております。そして平成25年３月からは、ＪＲや大都市圏の私鉄がそれぞれ発行するＩＣカードの相互利用が開始されるなど、その利便性も高まってきている状況にございます。 このＩＣカードの導入につきましては、乗車料金の支払いが容易になるということで利用者の利便性の向上が図られ、また事業者にとっても、乗降者に係る詳細なデータの収集が可能になるというメリットがある一方で、システムの導入に当たりましては、これまでの磁気カードに対応した設備を、一斉にそのＩＣカード仕様に変更する必要があるということから、多額の費用を要することになります。今後、さまざまな角度から調査や研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 新函館開業での観光客誘致のターゲットと捉えている埼玉県を含む首都圏並びに仙台、新潟で利用されているＩＣカードのＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯに対応したＩＣカードがこの函館で導入ができれば、北は札幌圏から南は福岡圏まで相互利用が可能となり、新幹線に乗ってきた観光客の持つＩＣカードで函館市内の交通機関を利用可能となるなど、利便性がさらに高まることが期待されますので、積極的に導入に向けた調査をしていただきたいと思います。 しかし一方で、多額の費用がかかるということです。地方の公共交通事業者が、相互利用可能なＩＣカードの導入が現実的には困難な状況です。設備投資が比較的少ない、相互利用ができない、いわゆるローカルＩＣカード、これは1999年に道内導入第１号として、旭川市の道北バスがＤｏＣＡＲＤを導入しています。昨年11月には、同じ旭川市のバス事業者旭川電気軌道がＡｓａｃａ ＣＡＲＤを導入しています。 函館市としては、相互利用可能なＩＣカードを目指していくべきと私は考えますが、多額の経費がかかることから、地方都市の普及が進まない要因となってます。私は、函館市と同じ悩みを抱える自治体は、ほかにあるのではないかと考えますので、ＩＣカード未導入の他都市と連携を図りながら、補助制度の拡充を国に対して要望していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 補助制度の拡充についてのお尋ねでございます。 このＩＣカード導入に係ります現時点であります国の補助制度は、平成23年度からですけども、地域公共交通確保維持改善事業の中の利用環境改善促進等事業として、その導入に要する経費の３分の１を補助するという制度がございます。ただ、先ほどもお話ししましたとおり、導入にはかなり多額の経費がかかると。旭川の導入は、いわば閉鎖されたエリアだけのもんですけれども、利便性の高いＳｕｉｃａとかも一緒にとなると、プラスアルファのまた経費がかかるということでございます。 私どもにとりまして、検討するに当たりましても、その補助制度の拡充は非常によいことで、望ましいということでありますので、まず道内の他都市のカード導入に向けた動向の把握というものをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひ道内だけではなく、ラムダプロジェクトということで、函館市と青森市、八戸市、弘前市とが一緒になり、そういった観光のプログラムが今動いていますが、青函圏で共通のＩＣカードを一緒に構築していくことも、ぜひ検討していただけたらと思います。 先ほどローカルのＩＣカードの話をしました。道北バスと旭川電気軌道、それぞれがＩＣカードを導入したんですが、この２社は互換性が全くないような状況です。函館としては、やはり観光都市ということもあるので、全国各地域のＩＣカードと互換性を持たせる、そういったＩＣカードの導入の研究を、今後さらにちょっと進めていただきたいなと思います。 この件については以上です。 続いて、産業廃棄物処理施設について御質問をいたします。 先日、環境部のホームページで、４回目となる専門委員会の書面による会議の開催が決まりましたといったのがアップされております。先日──５月21日に札幌市で行われました北海道都市計画審議会では、出席した函館市の担当者が、「この産業廃棄物処理施設につきましては、廃掃法に基づく処理施設の設置許可申請のほか、都市計画法に基づく開発行為許可申請についても既に受理され、それぞれ当市の担当部局において審査や審議が進んでおり、許可のめどが立っていると聞いているところでございます」と、こういったふうに述べております。これはもう新聞報道にもあります。 今後、残る許認可事項と事業認可までの
スケジュールはどのようになっているのかを、まず１点お聞きしたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 関係法令の審査状況と今後の
スケジュールについてのお尋ねでございます。 函館市長が許可権者であります廃棄物処理法におきましては、専門委員会が終了した時点で、生活環境に与える影響に関する事項や技術的な事項に関する審査は、ほぼ終了することになりますが、現在、第４回の専門委員会を書面会議により行っているところでございまして、各委員から了承をいただき、委員会から市長宛てに報告書が提出された後、市がその内容を踏まえ、許可の判断をすることとしてございます。 そのほか、都市計画法や建築基準法にかかわる許可につきましても、現在、それらの審査が進められている状況にございまして、また、北海道知事が許可権者であります森林法に基づく林地開発の許可につきましても、北海道において審査が進んでいる状況にあるとお聞きをしております。 このような中、本市が廃棄物処理施設の設置に関する許可をするに当たっては、廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法の３法を同時に行うこととしていることから、今後、これらの審査が全て終了次第、許可をすることになるものでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今回、持ち回りということで、４回目の専門委員会が今まさに開催というか、やられている最中だということになると思うんですが、この中で、例えば専門委員からまた意見等々が出た場合には、再度、第５回目の専門委員会というものが開かれるのかどうかというところをちょっと、その辺の状況ですよね、第４回の部分を見なければきっとわからないと思うんですが、今の作業状況から見れば、第５回目というのは開かれそうなのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
◎環境部長（高橋良弘） 今回、１回目から３回目は、函館市にお集まりいただいて会議を開催したところでございますけれども、４回目の専門委員会、今申し上げましたように書面会議で行っているということでございまして、この書面会議につきましては、３回目である程度一定の結論が出ているということで、４回目は、３回目で指摘されました事項、それから図面等の修正の確認を行うということの中で、各委員の日程が、調整がつかないといったこともございますし、あと、書面会議による開催で問題はないということで、委員のほうからお話もございましたので、委員長の協議の上、決定したものでございまして、そういった状況の中では、４回目である程度一定の結論は出るというふうに考えてございますので、５回目については、今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今回の計画については、この間、３回の専門委員会の専門委員の指摘で、多岐にわたって計画が変更されているんですけども、主な変更点について、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 計画の主な変更点についてのお尋ねでございます。 これまで３回にわたる専門委員会におきましては、リスクを減らすことができる、またリスクそのものがなくなるなどの指摘によりまして、焼却炉のバグフィルターのより確実な状況を把握するため、ばいじん計を設置するなどといった施設の設計内容が変更されたものや、リスク管理のための法定外の監視体制の導入、積極的な情報公開を行うべきなどの意見によりまして、廃棄物処理法では年１回以上とされております処分場下の地下水検査を、データロガーを使った連続測定により毎日行うといった維持管理計画の内容の変更などでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 当初の計画が、このように多岐にわたり変更をされることというのは、間々あることなのかどうかについて、ちょっと１点お聞きしたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 計画の変更についてのお尋ねでございます。 市の審査では、廃棄物処理法の規定に適合しているかどうかという観点で行ってございますけれども、専門委員のほうは、各分野の専門的な立場から意見を述べることはもとより、過去に起きた事故等の情報にも精通しておりまして、よりリスクを減らす、リスクをなくするといった観点からも意見を述べられるものであります。 このようなことから、専門委員会からの意見聴取後に当市の計画内容が変更になるということは、十分あり得るものというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 専門委員からも、積極的な情報公開を行うべきとの意見も出されております。 情報公開という意味では、例えば紋別市では、「紋別市や紋別市が指定する者が調査、測定のため、施設等への立ち入りについて申し入れがあった場合、事業者はこれに同意し、調査、測定に協力するものとする」という内容を含む公害防止協定を、産廃処分場の事業者と締結しています。 最近、江差町でも、公害防止協定が結ばれまして、公害防止協定の第16条で、「管理型産廃処分場の事業者と江差町または江差町の指定する者が、視察等のため施設等への立ち入りについて申し入れた場合、事業者はこれに協力するものとする」という内容です。事業者と江差町、檜山漁業協同組合の２者との間で協定が結ばれております。 積極的な情報公開という意味では、施設への立ち入りを条例や要綱等で明記する必要があると考えられますが、現行の函館市の法令では、それは可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 施設の立ち入りについてのお尋ねでございます。 本市は、廃棄物処理法に規定する政令市でございまして、同法に基づく産業廃棄物処理施設に対する立入検査の権限を有しているものでありまして、その具体の内容につきましては、市が平成22年に策定しました産業廃棄物排出事業場等の立入検査指針の中に定めているものでございまして、このたびの施設も対象となるものでございます。 これは、年度当初に年間計画を策定いたしまして、その中で立入検査を行っているというものでございまして、現在もこの指針に基づいて立入検査を実施しているといったようなところでございます。このため、施設への立ち入りにつきましては、新たに条例や要綱に明記する必要はないということで考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今の御答弁を聞くと、函館市が許可した団体がもしあれば、その施設への立ち入り許可というのが与えられるということでよろしいですか。
◎環境部長（高橋良弘） 今申し上げましたように、私ども、本市、政令市でございますので、法に基づく立入検査の権限を有してございますので、そういった形で検査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 環境に関する条例等々ちょっと拝見したんですが、函館市の環境基本条例の中にも監視等の体制の整備ということで、第27条「市は、環境の状況を的確に把握するため、必要な監視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする」、第28条で事業者との協定、「市長は、事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るため特に必要があるときは、事業者との間で環境への負荷の低減に関する協定を締結するものとする」、函館市公害防止条例の第11条では、「市長は、公害防止のため、特に必要と認める場合は、工場等の設置者と公害の防止に関する協定等を締結するものとする」等々、さまざまな函館市の条例等でもこういったことがうたわれておりますので、ぜひ積極的にこの条文を生かした取り組みといいましょうかね、行っていただきたいなと思います。 次に質問します。稼働年数のことなんですが、処分場が10年に対して、焼却施設は15年、埋立終了後の焼却灰の行方はどうなってしまうのかなと疑問に思ったものですから、御質問します。
◎環境部長（高橋良弘） 処分場の埋立終了後の焼却灰の処理についてのお尋ねでございます。 焼却灰の処理につきましては、一般的に事業者みずからが処理することができない場合にあっては、他の処理施設に処理を委託することなどが考えられますけれども、基本的には、事業者が廃棄物処理法の規定に基づきまして適正な処理方法を考えていくべきものだというふうに考えておりますので、市といたしましては、適宜、事業者側から御相談があるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 北海道の条例があるんですけども、道条例のほうをちょっとのぞいてみたら、北海道の特定施設の設置等の手続きに係る要領という中で、産業廃棄物の最終処分場の規模として、おおむね10年以内で埋立終了できる規模であることを示すことが書かれております。ということで、恐らく、あくまでもおおむねということで、事業者は焼却施設と同様に、処分場も最大15年間運用できるようにしているのではないかなと考えています。 次に質問します。開発面積の拡大について質問したいと思うんですが、私が民生常任委員会の中で、市道赤川桔梗線での産業廃棄物の運搬車両の転落事故を指摘しました。その後、事業者は隣接地を購入して市道赤川桔梗線を通らないルート、新たに児童養護施設くるみ学園から道立道南四季の杜公園につながる市道赤川亀田中野線に接続する道路を建設することになりました。さらに、地下水を確保するために、タタラ沢川河畔近くに取水井戸をつくり、私がちょっと地図上ではかると、高低差が約65メートルの丘陵地を、焼却施設まで延長500メートルくらいの導水管を敷くことになっています。このことによって、開発面積はさらに広大になると思います。 当初の予定と比べて、開発面積はどのぐらい拡大したのかをお知らせください。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 開発区域面積についてのお尋ねですが、亀田中野町に計画されている産業廃棄物処理施設につながる、議員は道路とおっしゃいましたけれども、敷地内通路という位置づけになりますけれども、敷地内通路につきましては、当初、現在同じ敷地内において稼働している中間処理施設に連絡する敷地内通路を活用することとしておりましたが、接続先の市道の交通環境の改善を図るために、新たに四季の杜公園前の市道と交差する場所に、幅員約８メートルの通路を設けることとしたものでございます。 このことに伴い、開発区域の面積につきましては、当初の計画から約４万平方メートル増加し約17万平方メートルとなっております。なお、取水井戸から焼却施設まで布設する導水管にかかわる部分につきましては、現在、事業予定者からは地表面に布設する予定と聞いており、また当該導水管の布設等の行為は、開発行為の定義でございます区画形質の変更に該当しないことから、開発区域の面積には含まれないものとなっております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今の御答弁では、敷地内通路だけでも約４万平方メートルの拡大だということです。取水井戸から焼却施設までは、開発行為には当たらないという答弁ですが、その部分も入れれば、さらに事業計画地というんですかね、開発地域でないよということなんですけども、事業計画地は拡大するわけです。 そこで、私がはかって大体500メートルと言っているんですけど、500メートルもの導水管だと思うんですよね。何もない場所に通すわけではありません。現況は山林ですので、もちろん森林法の許可が必要だと思います。導水管を布設することになれば、さらに森林伐採が行われると考えますが、どのような認識でいらっしゃるのか、ちょっと御答弁していただきたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 導水管の布設に伴います森林伐採についてのお尋ねでございます。 今、本間議員からお話しございますように、森林を切るといった部分につきましては、森林法の許可が必要になるといった部分もございますけれども、現在事業者からは、導水管につきましては地表面に布設をし、森林を伐採しない方向で検討しているということでお聞きしておりますが、詳細につきましては、今後事業者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 地表面に布設するということなんですけども、500メートルもの長い導水管をただ地表面にはわすということにはならないんじゃないかなと思うんですよね、一定間隔で固定をするだとか、そういう必要があると。恐らくそういった部分は土木的な工事も必要になってくるのではないかなと思います。 あと、導水管は取水井戸から焼却施設までの間、私も先日現地へ行ってきましたが、取水井戸近くには函館市の市道が走ってます。市道をまたがなければ焼却施設には行けないんですよ。となると市道の地下を通すのか、市道の空中を通して山の上に持っていくのか、きっとそういった土木的な工事が必要になってくると思うんですよね。その辺はちょっと事業者のほうから具体的な施工方法みたいなのを、今現時点で、もし知っている情報がありましたら教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎環境部長（高橋良弘） 導水管の布設についての御質問でございますけれども、市道を横切る部分につきましては、現在、事業者から地下を通したいという方法で進めているということでお聞きしておりますけれども、詳細についてはこれから検討するということでお聞きしてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 市道の下を、地下を通すということになると、法的なクリアする問題とか、そういったものは何かあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 現状の市道敷地、農免道路から採石場に向かう道路のことをおっしゃっているんだろうと思いますけど、現状は道路形状が存してません。奥のほうへ行くと、ない状況になってます。出入り口部分だけ道路形状あります。それと境界等も明らかにはなっていないような状況だと、土木部のほうからお聞きしております。 そういう中で法的な手続ということになれば、道路法上の占用許可という形にはなろうかと思いますけども、現状は、今そういうところで、許可行為は必要になるというふうに判断しております。
◆（本間勝美議員） 現地に行ってみると、奥に採石場があるので、結構大きなダンプ、トラックが頻繁に走っているような、道路のような環境になってます。わかりました。 今回、新しくつくる敷地内通路ですか、これについてちょっと質問したいんですけども、新しい道路は丘陵の斜面地、斜面に整備されますんで、道路の勾配はどの程度になっているのか、また道路を築造するためには、大量の残土が発生するんじゃないかなと思いますんで、そちらのほうの残土の処分先はどうなっているのか、お知らせください。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 新設する敷地内通路についてのお尋ねでございます。 新たに設けることとしております道南四季の杜公園前の市道と産業廃棄物処理施設を結ぶ敷地内通路につきましては、延長が約1,160メートルでありまして、その道路勾配は、斜面地であることから全体の約６割が４％以下で、残り約４割が高低差のある地形の関係から10％で計画されております。敷地内通路でありますが、道路の基準が該当するわけではございませんが、函館市で定めてます函館市の道路の構造の技術的基準等を定める条例に規定する、山間部での縦断勾配には合致しているものと判断しております。 なお、既存施設の敷地内通路においても、縦断勾配が10％の箇所が存在しております。 次に、この敷地内通路を築造するために発生する残土量につきましては、切り土量よりも盛り土量が多く発生する道路設計がなされておりますので、残土は生じないものとなっております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ただいまの答弁では、約４割が10％の勾配だよと、既存施設も10％の勾配があるところがあるというような御答弁でした。既存施設というのは中間処理施設で、直線道路です。今回新しくつくる道路は、私も図面を見ると直線ではないです。カーブが結構何カ所かあるようなところです。 勾配が10％というところが、一体どういった道路なのかということで、なかなか想像がつかないんですけども、先日土木部からちょっと教えてもらったら、ちょうどイギリス領事館、元町の基坂のところが大体10％であると。先日、四季の杜公園の中の道路に行ったら、ちょうど勾配10％の標識が出てましたので、結構な傾斜ですね。なので、ロードヒーティングもされないようなので、冬の走行がちょっと心配だなと思っております。 次の質問をします。新たな敷地内通路の設置に伴う自然環境調査を、私は行うべきではないかなというふうに思ってるんですが、その辺はどうでしょうか。
◎環境部長（高橋良弘） 新たな敷地内通路の設置に伴います自然環境調査についてのお尋ねでございます。 まず、新たな敷地内通路の設置計画でございますけれども、今
都市建設部長からの答弁ありましたので、ちょっと重複してございますけれども、廃棄物処理法に基づく利害関係者からの意見などにおきまして、市道赤川桔梗線における交通事故等の心配が市に寄せられておりましたことから、事業者にその旨をお伝えしたところ、交通事故防止等の観点から、市道赤川亀田中野線、四季の杜公園前の市道でございますけれども、そこから直接敷地内に入れるように通路を設置するとしたものでございます。 このような中で、新たな敷地内通路予定地につきましては、石川源流部から市道赤川桔梗線にかけての水生生物調査は行っておりますが、当該場所は当初計画区域と隣接しておりまして、植生等の状況に大きな違いが見られないことから、改めて調査を行う必要はないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ただいまの答弁では、植生等の状況に大きな違いが見られないから、改めて調査を行う必要はないと考えておりますという答弁なんですが、植生だけではないですよね、前段で水生生物ということもあるし、ここは貴重な鳥類も見られる、鳥ですよね、そういった状況の土地です。 改めて調査を行う必要はないものというのは、これは、例えば自然環境の専門家から意見を伺って、こういう判断に達したものなのか、どういうような観点から調査を行う必要はないという結論づけたものなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 再調査のお申しでございますけれども、市におきましては、このたびの産業廃棄物処理施設の計画地を含む亀田中野地区の自然環境調査を専門家に委託をし、平成14年、平成15年の２カ年にわたり実施をしてございます。 一般的に植生の変化は、気候や地形などに左右されるものでございまして、このたび新たに設置する敷地内通路と、市が以前に調査した区域との距離は約130メートルくらいということで、地形等においても大きな違いはないものでございまして、また改めて専門家の判断を必要とするほど大きな植生の変化はないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 改めて調査を行う必要はないという答弁でした。 事業者は、平成15年の市が委託した調査とは別に、自然環境の調査を行っております。私も昨年の４月17日に計画地にも足を運んで、そこで事業者から、ニホンザリガニはいなかったけれども、スナヤツメ──ヤツメウナギがいたことを確認しております。そのことを平成24年──昨年の７月23日の民生常任委員会で私が質問を行いました。どこの専門家が調査を行ったのかとの質問に、環境部は、現在調査中なので、改めて確定した段階で示すことができると思うと答弁をしております。一体、事業者が行った環境調査の結果というのは、どこでどのように示されるものなのか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） 事業者が行いました環境調査の結果についてのお尋ねでございます。 本間議員御指摘の環境調査につきましては、市内の大学の水生生物の研究者が行ったものでございまして、その結果につきましては、函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく事前審査において、事業者から市に提出されたものでございます。 廃棄物処理法に基づく申請書は、法の規定により縦覧することとなりますが、指導要綱に基づく自然環境調査は法定の調査ではないことから、縦覧の対象とはしていないものでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 函館市が作成をしました指導要綱の第９条第８号に規定する自然環境調査、この第９条第８号は環境影響調査書について、「自然環境等へ影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、市長が指定する事項を調査する」とあります。 私は今回、この事案ですよね、道路の建設も含めて、あとは導水管の布設にかかわる森林伐採等々という状況がありますので、平成14年と平成15年と同じだよということにはならないのかなと思います。この要綱の第９条第８号に該当するものだと私は思います。改めて調査を実施すべきではないかなと思いますが、いかがですか。
◎環境部長（高橋良弘） 指導要綱に基づく自然環境調査の再度の実施についてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁いたしましたように、新たな敷地内通路予定地につきましては、当初計画区域と隣接しておりまして、植生等の状況に大きな違いが見られないことから、改めて調査を行う必要はないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今も私言いましたけども、導水管の布設の関係で、さらに自然に手を加える区域が拡大すると。自然環境等への影響を及ぼすおそれがあると、私は認められると思います。 私の調査では、2011年11月に事業者が自社所有地内の自然環境調査を行い、さらに2012年に教育機関が調査を行ったという情報も入っております。そして先日、函館市内の自然保護団体の総会で自然環境の調査を求める決議が採択されて、市長宛てに決議が提出されたと聞いておりますが、その辺のところ、事実かどうかというところは確認をしたいと思うんですよね、どういった中身の決議が提出されたのか、自然保護団体ということなので、その辺がわかればちょっと教えていただきたいと思います。
◎環境部長（高橋良弘） ただいまの自然環境団体からの書類の提出でございますけれども、市内にございます自然環境団体ということで、５月15日に環境部のほうに代表者がいらしておりまして、そのときにその団体の理事会の中で決議をされたということで、市長宛てに議決書を持ってきております。 そういった中で、内容的には、当該計画区域の中にニホンザリガニが生息しているのではないかといったような趣旨の議決書をいただいております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今のニホンザリガニという話が出てきました。事業者が行った調査では確認されなかった絶滅危惧種であるニホンザリガニが、複数の地域の方から事業者の所有している土地に生息しているという情報が寄せられております。また、専門家からも、十分な調査を実施してほしいという声が私のもとにも届いております。 ５月15日に自然保護団体の理事会が決議を上げて、市長宛てにもそういった要求が出されているよということですが、それでも自然環境調査をやらないということになるんですか。もう一回聞きます。
◎環境部長（高橋良弘） 再度の自然環境調査についてのお尋ねでございます。 ただいま本間議員から御指摘のありましたように、自然保護団体から市長宛てに決議書が出されたということで、ニホンザリガニに関するものでございますけども、そういった中でニホンザリガニの生育につきましては、当該箇所がササ葉に覆われていると、表土が黒土であると、そして水の流れが確認できないということで、ニホンザリガニが生息できる環境にはないということで回答してございまして、この回答の際は代表者にもお会いして、口頭でもお伝えしてございまして、その方には一定程度御理解をいただいたのかなというふうに考えてございます。 そういった中で、その後御連絡もありませんので、御理解をいただいたのかなというふうに思っておりますけれども、それらも含めまして、ただいま御質問ありました自然調査につきましては、繰り返しになりますけれども、これまでの計画区域と隣接しているということで、植生等の状況に大きな違いがないということで、改めて調査を行う必要はないものというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 私は今の答弁を聞いて、函館市環境基本条例、本当にこれ立派なものをつくっているんですが、これに私は本当に違反しているんじゃないかなと思います。本当に自然環境を守るための方策がこの基本条例に書かれてます。私は、事業者任せでなくて、やはりしっかりと函館市として自然環境の調査を行うべきだというふうなことを強く要望したいと思います。 この間、新幹線の建設工事でも、木古内から新函館の区間でもやはりニホンザリガニが発見されて、適切な対応をされているといったことも報道もされていますよね。道内各地でも自然を必ず100％守るということはできないと思いますので、もしそういった貴重な生物がいれば、適切な対応する。いれば、どこか違うところの適切な場所に移すだとか、そういったことがやはり必要になってくると思うんです。 最後になりますけども、平成15年12月、函館市の委託事業で行われた函館市産業廃棄物処理施設設置等指導要綱立地基準適用地域自然環境現況調査書、非常に長い名称ですが、南北海道自然保護協会が作成したものです。結びに、このようなことが書かれております。「廃棄物処理施設建設申請者に課せられる環境アセスメントについては、南北海道自然保護協会も強い関心を持ち、請われれば、その評価検討に協力を惜しむものではない。自然保護の立場から、廃棄物処理のよりよい解決のために貢献したいと願っているからである」と。 私は、これ10年のときを経て、この言葉の重みが今こそ必要な時期に来ているんではないかなと思います。せっかく函館市の委託事業として、南北海道自然保護協会が平成14年と平成15年に立派な調査書をつくってます。こういった形で言われていますんで、ぜひ私は市として自然保護団体、その専門家を交えてしっかりと現地調査をして、その上で許可をするということがあってしかるべきだなと思いますが、最後にどうでしょうか。感想でも、やはり自然保護の環境を守るという立場から、やっぱり環境部ですよね、環境部ですので、しっかりと自然環境を守ってほしいなと私は思うんですが、最後にどうでしょうか。
◎環境部長（高橋良弘） 自然環境につきましては、今本間議員からいろいろお話もございました。それで当初、私ども申請を受け付ける前に事前審査指導書というものを出しておりますけれども、これは平成24年10月ですけれども、その中で、自然環境には最大限配慮することというようなこと、それからまた事業区域内において、絶滅危惧種または希少種などの重要な動物の生息や重要な植物の生息が確認された場合、専門家の意見を聞いた上で適切な保護を図ることということで、指導事項を設けていることもございます。 そういった中で、私どもとしては、もちろん自然を守るということも大事だというふうに考えてございますけれども、先ほどから何度も御答弁しておりますように当該地域、これまでの計画地域と隣接して植生等に大きな状況が見られないということから、改めて調査をする必要はないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ちょっと残念な御答弁ですが、私からは、くどいようですが、函館市として積極的に自然保護を守るために、市として事業者任せにせずに、自然保護の調査を行ってほしいと強く要求いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
○議長（松尾正寿） これで本間 勝美議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明６月19日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２１分散会...